企業・個人が国境を超える経済活動を行う際の大きな課題

1月1日から1月5日まで、連日ブログ投稿させていただく取組みを行っております。本稿は第2回目の記事です。

1月1日:世界の価値流通の全体像
2日:企業・個人が国境を超える経済活動を行う際の大きな課題(本稿
3日:代表・紺野が実際に経験した国際送金の不便、不安、不満
4日:ブロックチェーンは発展途上?今あるチカラを最大限活かそう
5日:紺野がブロックチェーンに賭けた理由

昨日の記事「世界の価値流通の全体像」では、超長期での日本の産業構造の変化、インターネットの登場、グローバル化の進展という3つの社会的変化を挙げ、弊社が開発途上国-先進国間の国境を超える、インターネットを活用したサービスの提供を格段に便利にするために、ブロックチェーンを用いていきたい、と考えている旨をお話ししました。本稿では、そのような考えに至った代表・紺野の課題意識について述べさせていただきます。

私(紺野)は新卒で独立行政法人国際協力機構(通称JICA)という組織に入構し、主にイラク、エジプト等の中東の国々向けの国際協力事業に携わっておりました。そのため、日本の外、すなわち「世界」というときには欧米等の先進国というよりも、開発途上国と言われる国々を自然にイメージするようになっています。

開発途上国と先進国という言葉は、皆様にイメージしてもらいやすいので本稿内で用いていますが、この区分けは、どんどん時代遅れになってきています。第二次世界大戦後からの各国ごとの努力および各国間での取り組み、さらにさまざまな主体の貢献によって、それまで開発途上国と呼ばれていた国々が(その首都圏を中心に)どんどん豊かになってきています。(一方で、シリアやイエメン、アフガニスタンのように、厳しい状況に未だ苦しんでいる国々もいます。)

こうした環境の中で、前回の記事にてお話しした「インターネットの登場・普及」と「グローバル化の進展」があったことで、開発途上国から先進国へ、もしくはその逆も含めて、サービスの提供がしやすくなりました。有名なところでは、フィリピンの先生と日本の生徒をインターネットでつないで英会話のレッスンが行われていたり、日本企業がインドやベトナム、バングラデシュのIT企業にITソフトウェアの開発を外注したりする例が数多くあります。

私は今後、開発途上国の個人や中小企業が、先進国の法人からサービス提供を請け負うケースや、開発途上国と先進国に所在する個人・中小企業同士の協業が増えていくと考えています。私がJICAで携わっていた国際協力は政府間のものでしたが、そうした政府間の取組によって築かれた「土台」の上に、途上国と先進国の比較的大きな企業間でのつながりが生まれ、さらに途上国と先進国の個人や中小企業同士の経済関係が花開けば、国際開発は新たな次元に突入すると考えています。

私はそうした未来をつくることにぜひ貢献したい。

そうした未来を実現するにあたって、私は一つ大きな課題があると考えています。それは、サービスの対価を支払うときの国際送金の問題です。現代においても国際送金のシステムは、送金者、受取者にとって最適化されたものとは言えません。これには金融規制が国ごとに存在しているという構造的課題や、価値移転の規模でみれば国内の価値移転の方が国を超える価値移転よりも大きいというマーケット規模の相対関係(相対的に小さなマーケットは、大きなマーケットほど効率化に向けた投資が行われない)も原因となっています。さらに、送金規模が比較的小さいルート、例えば送金元または送金先が開発途上国であった場合には、通貨兌換の課題もあり、送金規模が大きいルートに比べて高いコストがかかる仕組みになっています。

こうした状況の中で、比較的小額(数十万円~数百万円程度)の国際送金は、現在のようなテクノロジーが発達した時代においても、驚くほど不便と言わざるを得ません。

具体的なお話しをしましょう。

私は実際に、エジプトからスペインに600万円弱の送金をしたことがあります。その際に、不便、不安、不満の三重苦を実感しました。明日の投稿で、そのお話しをさせていただきます。

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