ドバイ電気・水庁がシーメンスとブロックチェーン適用戦略を策定中

本ブログでは、持続可能な社会のためのブロックチェーンの活用等について、原典が英語のものを中心にご紹介してまいります。

本日は、海外ニュースをご紹介します。

記者:Nicholas Nhede @Power Engineering International
出典元URL:
https://www.powerengineeringint.com/2020/01/31/siemens-and-dewa-working-on-revolutionary-blockchain-strategy-for-dubai/?topic=44268
発信日:1月31日

ニュース内容

    • ドバイ電気・水庁(DEWA)は、ドバイを世界で最初に、可能な限り全ての商取引(訳者注:おそらく電力や水道料金に係るもの)をブロックチェーン上に載せた政府とすることを目指し、独シーメンス社とパートナーシップを組んだ。
    • ドバイ政府は別途制定されているデジタル・トランスフォーメーションにかかる目標(訳者注:Smart Dubai 2021のことと考えられる。)を達成するため、シーメンスといくつかの戦略策定を行っている。戦略の中の具体的な施策には、DEWAが保有する職業訓練施設におけるセミナーの実施やプロジェクト資金調達の実施なども含まれている。セミナーの内容例としては、ブロックチェーン技術の概要や、電力事業の資金調達にかかるクラウドファンディング(訳者注:ICO?)の利用等。
    • DEWA長官によれば、2021年までに政府(の電力・水道にかかる)商取引の50%をブロックチェーン上に載せる戦略と、2020年中に全ての商取引をブロックチェーン上に載せる戦略とが並存しているようだ。「DEWAは、多くのサービスとイニシアティブにおいて、世界で最初にブロックチェーン技術を提供する政府機関となる。電気自動車のための電力補給機の登録サービスなどがその一つだ。」とDEWA長官は述べた。

トークンエクスプレス社のひとこと

    • 記事はところどころ不明瞭な部分があり、ブロックチェーン技術を知る英語ネイティブが書いたものではないと考えられます。(そのため、上記概要にはかなり意訳を入れています。)私が駐在していたエジプトを含め、中東地域の報道の質は彼の地域全体の課題と思います。
    • 一方でこの記事をご紹介したのは、①ドバイのブロックチェーン導入においてドイツのシーメンスが既に手を付けているということ、②「電力事業の資金調達にかかるクラウドファンディング」という奇妙な表現がおそらくICO(ブロックチェーン・トークンを用いた資金調達方法)を指していることが興味深いこと、③唯一「電気自動車のための電力補給機の登録サービス」というとても具体的な事例がでてきたこと。この3つの理由からです。
    • ドバイは新しい技術の実験場となる場合が多く、ドバイ首長国も資金と技術を集めるための国家的プロモーションをする国です。中東地域と歴史的関係の深い欧米企業はそれを積極的に活用し、まずは国家戦略の策定からドバイ政府内に入り込み、ある種「胴元」となって具体的ビジネスチャンスを獲得していきます。早くもブロックチェーンにおいてそのやり方が踏襲されていますが、記事内に具体的なプロジェクトが出てきたことは、彼らの狙うビジネスチャンスの具体例として着目すべきと思います。
トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを実施しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。

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