バミューダ政府、仮想通貨受入政策の背景にある国家的課題

本ブログでは、持続可能な社会のためのブロックチェーンの活用等について、原典が英語のものを中心にご紹介してまいります。

本日は、海外ニュースをご紹介します。

記者:John Biggs @Coindesk
URL:https://www.coindesk.com/bermuda-is-planning-a-comprehensive-crypto-framework
掲載日:2月3日

ニュース内容

    • 北大西洋の諸島であるバミューダの首相顧問(チーフ・フィンテック・アドバイザー)であるDenis Pitcher氏は、ダボスにて、コインデスク社のインタビューに答える中で、同国が仮想通貨受入に積極姿勢となった理由を明かした。
    • Pitcher氏によれば、その理由は「バミューダ人を国際的な金融サービスにアクセス可能とする」こと。具体的には、バミューダはその6万人あまりという極めて少ない人口のために、国際的な送金サービス(Paypal, Revolut, Square)が提供されていない。この現状を変えるために、仮想通貨を積極的に受け入れることとしたという。仮想通貨に係る金融商品・金融サービスの提供者を積極的に輩出し、世界の金融機能へのアクセスをバミューダ人にもたらし、さらには金融ハブとしていく考えだ。

トークンエクスプレス社のひとこと

    • バミューダは2018年夏に仮想通貨に係る包括的な規制体系を整え、2019年10月16日には仮想通貨による税金、手数料、その他の政府サービスの支払を認めるとの政府発表を行った国です。この事実はブロックチェーン業界や仮想通貨界隈には画期的な出来事と伝えられましたが、今回ご紹介したような、背景にある国家的課題については伝えられませんでした。
    • 今回のインタビューにより、バミューダ政府の取り組みの背景がわかったことで、当該国の仮想通貨への積極姿勢が、一時的なパフォーマンスではなく、国家戦略であることが確認されました。
    • この事例のように、ブロックチェーン・仮想通貨は、強者がさらに強くなるためのツールというよりも、これまで弱い立場にあった人々に新たな選択肢をもたらすものであると弊社は考えます。このブログではそうした視点をもって引き続き記事選定とご紹介をしてまいります。
トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供します。
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