パキスタン首相、スタートアップのビジネス拡大のため、支援を続ける意向

本ブログでは、持続可能な社会のためのブロックチェーンの活用等について、原典が外国語のものを中心にご紹介してまいります。

本日は、海外ニュースをご紹介します。

掲載紙:DAWN(パキスタンの新聞のウェブメディア)
URL:https://www.dawn.com/news/1534200/government-to-help-scale-innovative-business-ideas-pm-imran
掲載日:2月13日

ニュース内容

    • パキスタンのイムラン・カーン首相は、12日水曜日、パキスタン情報通信省傘下の非営利団体”Ignite”が開催するスタートアップのためのセレモニーに出席し、スタートアップのスケール化を支援する政府の方針を述べた。首相は「人工知能(AI)やブロックチェーン技術を巡る世界の動向を踏まえれば、我々がやるべきは若者を勇気づけることだ。このIgniteがスタートアップを支援してきたことを嬉しく思う。」と述べた。また、「活気のある社会づくりと、モバイル・ガバメント(訳者注:電子政府のことを指すと考えられる)の推進は、Igniteが若者への支援において力をいれる分野だ。」との発言もあった。
    • セレモニーにおいて、Igniteは、パキスタンの国中にインキュベーション施設を設置するプログラムを発表した。このプログラムの主目的は、スタートアップに対して各種支援とメンターシップを提供し、持続可能なビジネスにすることだ。
    • 首相からは「情報通信省、パキスタン国立銀行(訳者注:パキスタンの中央銀行)、電子商取引業界、および歳入庁は、起業家の支援のために緊密な連携を取るだろう。」という発言もあった。

トークンエクスプレス社のひとこと

    • パキスタンの首相からブロックチェーンという言葉が発せられたことが興味深かったため、ご紹介させていただきました。先進国ではもちろん、開発途上国でもスタートアップ向け支援は行われています。スタートアップ支援はある意味で現在の政策のトレンドです。かつてはトヨタの「カイゼン」がブームとなり、途上国のいろいろなところにカイゼンの啓蒙センターが作られた時代もありました。
    • 多くの国において、政府が運営・支援するインキュベーション施設は経済系の省庁の傘下に置かれることが多いと思いますが、上記に言及があったIgniteは、情報通信省傘下にある点が少しユニークだと思いました。調べてみると、パキスタン政府の「委任」によって、Igniteはパキスタンの電話会社、インターネットサービスプロバイダーから資金拠出を受けているようであり、そうした背景があって、情報通信省の傘下なのでしょう。
    • スタートアップというと幅広い産業に関係するものですが、首相の発言の中で、スタートアップ支援のために緊密に連携すべき主体として、情報通信省、中央銀行と歳入庁が言及されています。このことから、首相の中ではブロックチェーンやFintech系のスタートアップへの支援が念頭にあることが想像されます。
トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
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