国連、新型コロナ危機対応として、デジタル金融の重要性を強調

本記事では、弊社の最近の考えをご紹介します。
  • 国連事務総長直属のデジタル金融タスクフォース(DFTF)

新型コロナウィルスが猛威を振るう中、WHOの活動に注目が集まりますが、WHOは国際連合(国連)の専門機関の一つです。その国連には様々な組織がありますが、WHO以外にも新型コロナ対策で情報発信しているところがありました。

それは国連事務総長デジタル金融タスクフォース(UN Secretary-General’s Task Force on Digital Financing of the Sustainable Development Goals, DFTF)です。持続可能な社会づくりの中でも、特に金融包摂(すべての人が正規の金融サービスにアクセスできる状態)の実現に取り組むチームです。

このDFTFは、公式レターを定期的に発信しているのですが、その3月版レターには、新型コロナ対策におけるデジタル金融の重要性を訴えており、またそうしたデジタル金融に係る世界の取り組みが紹介されています。

関連外部記事
危機への対応手段としてのデジタル金融の強化
(DFTFニュースレター3月号)
原題:Harnessing Digital Finance to Respond to the Crisis
URL:https://myemail.constantcontact.com/DFTF—March-Newsletter.html?soid=1133696030880&aid=PDWA3w4QZLI

  • 新型コロナ対策で再認識されるICTの重要性と、デジタル金融にかかる各国の支援策

コロナ対策においては友人や家族とのコミュニケーションや、リモートワーク、オンライン教育、食事の出前を含むEC、さらには、政府の現金給付施策の実行のおけるデジタル決済等、ICTの重要性が再確認されています。上記レター内では、新型コロナに伴う世界各国のICT関連の施策が紹介されています。例えば、バングラデシュの政府と民間が共同で提供する遠隔医療サービスや、UNCDFがブルキナファソのデジタルエコノミ―開発省とともに検討している遠隔医療・診察サービス等です。

人々の生活を支えるデジタル金融については、ケニアのSafaricomという通信会社が提供する送金サービス”M-Pesa”において、送金上限額を引き上げられたり、送金手数料を90日間期間限定で無料にしていることが紹介されています。同様にウガンダでも送金の手数料が引き下げられ、パキスタンにおいてもオンライン・バンキング口座にかかる全ての資金移動の手数料を免除したようです。

  • 中国アリババ・グループが提供するブロックチェーン金融サービス

中小企業向けのデジタル金融に関する支援策についてもレターの中で紹介されています。その中でブロックチェーンに係るものとして、中国アリババ・グループのアント・フィナンシャルが提供するAnt Duo-Chainが紹介されています。Ant Duo-Chainはブロックチェーンベースのサプライチェーン金融のプラットフォームです。新型コロナへの対応として、資金繰りに苦しむ中小企業のために、大企業向けの売掛金を担保とした銀行融資の申請を、このプラットフォーム上でできるようにしたということです。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
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