フランスのビスケットで初のブロックチェーン活用

本ブログでは、持続可能な社会のためのブロックチェーンの活用等について、原典が外国語のものを中心にご紹介してまいります。

本日は、海外ニュース(原典フランス語)をご紹介します。

出典元:Agro-media
URL:https://www.agro-media.fr/dossier/mondelez-lance-en-france-la-premiere-blockchain-sur-un-biscuit-41345.html
掲載日:4月14日

ニュース内容

    • 消費者は、ビスケット“Véritable Petit Beurre LU 400 gr.”に使用される小麦についてのすべてを知ることができる。パッケージに貼り付けられたQRコードで、スマートフォンを介して、安全なプラットフォーム上で、関係するパッケージのサプライチェーンに関する動的情報にアクセスできる。
    • ビスケットブランドが革新的なブロックチェーン技術を実装するこのプロジェクトの実施は、フランスでは前例がないものだ。このプロジェクトは、ナント近郊のフアシエール・ハーグにある小さなバターの製造工場だけでなく、セクターのすべてのプレーヤーである4協同組合と2つの製粉業者のコミットメントから生まれた。7月からすべての消費者が利用できるようになる予定だ。このセクター全体とのパートナーシップにより、畑から工場までの小麦の旅と、関係する人々のノウハウを透過的に評価することができる。送信されるすべての情報は、パッケージが添付されているロット番号にリンクされる。
    • 持続可能な小麦の生産のために2008年にフランスで開始されたハーモニープログラムの一環として、このブロックチェーンは、消費者にハーモニー小麦の供給の証明をすることを可能にする。また、ブロックチェーンに刻まれたこのデータは不変だ。同社は、このプロジェクトを立ち上げるためにパートナーとしてConnecting Foodの食品透明性プラットフォームを選んだ。

トークンエクスプレス社のひとこと

  • ある製品市場の大半のサプライチェーンを「見える化」する取り組み

先日このブログの記事にてサプライチェーンへのブロックチェーン適用は、2つのパターンがあると申し上げました。

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サプライチェーンでのブロックチェーン利用はどのように広まるか
(本ブログ4月16日記事)

今回ご紹介した事例は、先日の記事内でご紹介した、「市場を限定することで、ある製品市場の大半のサプライチェーンでブロックチェーンを適用」した事例といえます。

上記記事で紹介されているビスケットは、Lefèvre-Utileという、フランス西部のナントという町で1846年に誕生した老舗ビスケット業者が製造するものです。(現在は米国Mondelez International社の傘下。)「LU」と表記されたロゴを有し、ミュシャの絵を広告ポスターに使ったことがあるなど、強いブランドを有しています。また、10年前から、ビスケット製造過程における環境フットプリント(温室効果ガス排出)を削減するために、農家、協同組合、製粉業者を巻き込み「ハーモニープログラム」という取り組みを行っています。地域の生物多様性のための活動でもあるようです。

最初はナントの近郊に所在する68人の農家から始まったハーモニープログラムは、現在では、フランス外も含めた1,500人のパートナー農家を抱え、西ヨーロッパでクッキーを作るために必要な小麦の75%が、ハーモニープログラムのパートナー農家によって栽培されるに至りました。目標は、2022年までにヨーロッパのクッキーブランドの100%が、ハーモニープログラムのパートナー農家が生産した小麦を使うことのようです。

  • 西ヨーロッパのビスケット用小麦農家の75%をカバー

ビスケットメーカーは世界中に山ほどありますが、西ヨーロッパの、ビスケット用に小麦を下す小麦農家という範囲に絞れば、今回のブロックチェーン適用は、その75%の農家をカバーできることになります。

西ヨーロッパのビスケットにかかるサプライチェーンがすべて見える化されることによって、関係業者からすればハーモニープログラムへの参加インセンティブが働き、Mondelez Internationalの市場掌握力も高まることになるでしょう。

  • フランス政府の戦略と、スタートアップの呼応の成果

こうした現場の変化は、フランス政府のブロックチェーンの食品産業への適用を推進していくというコミットメントと、それを追い風とするスタートアップConnecting Food社の存在によって実現しています。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
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