情報の価値を個人が管理する時代、新型コロナで早期到来?

本記事では、弊社の最近の考えをご紹介します。
  • 「データは21世紀の石油」

「データは21世紀の石油」と言われますが、価値あるデータ、特に個人情報を個人が管理できるようになる時代が、ブロックチェーンによってやってくると言われています。(直近では原油先物がマイナスの価格をつけましたが、ここでは、データがかつての石油のような利益と力の源泉であるという意味で引用しています。)

ブロックチェーンの根幹には暗号技術があります。その暗号技術を活用することにより、自分に関する情報への他者のアクセス権限を管理できるようになると言われているのです。

  • 個人情報を預かり管理する「情報銀行」

このお話しは、総務省・経産省が中心となって検討されている情報銀行の件と関係しています。情報銀行とは、個人情報を要求してサービスを提供していた会社に個人の情報を完全に渡してしまっていたこれまでの仕組みから、個人情報の管理に特化する「情報銀行」に管理を委託し、そこ経由で企業に個人情報を提供する仕組みのことです。

ブロックチェーンの活用により、この仕組みが技術的に可能ではないかという議論が、昨年などは活発に行われていました。
まだ情報銀行の検討は始まったばかりではありますが、最近の新型コロナの災厄が長期化する中では検討が一気に進む可能性があると考えています。

  • ブロックチェーンを用いた人の行動トレースサービスの乱立

今月に入り、感染防止のため人々の行動をトレースする、ブロックチェーン・ベースのサービスが検討されているというニュースが、とても増えました。世界中でその試みが行われています。現在は多くの国が外出禁止令を出したり、外出の自粛を要請したりしていますが、科学雑誌Scienceに掲載されたハーバード大学の論文に記載されているとおりに2022年ころまで事態が長期化するとなると、断続的に外出禁止措置を緩和する中で、実際に人々の行動のトレースをし始める可能性があります。

そうした行動トレースのプログラムが新型コロナ対策に有効になるためには、多くの人にそのプログラムを受け入れてもらう必要があります。そしてそれにはプライバシーの問題と折り合いを付ける仕組みづくりが必要となり、前述の情報銀行の仕組みが必要性を増す可能性があるのです。

私が知る限りでは、情報銀行はまだ概念実証の段階ですが、どこかの国で対新型コロナの行動トレース・アプリケーションが実運用されれば、その具体的事例を基準に法制面や技術の標準化等の検討が一気に進展する可能性があると考えています。そしてそこから、個人情報を個人が管理できる時代がやってくるのだと考えています。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
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