オーストラリア、新型コロナ対策で国連機関と協力、ヨルダンのシリア難民支援

 

本記事では、持続可能な社会づくりに関する議論やブロックチェーン活用等について、原典が英語のニュースをご紹介します。

メディア:MENAFN(元記事はJordan Times)
URL:https://menafn.com/1100132937/Australia-expands-partnership-with-UN-Women-in-Jordan-targetting-those-most-in-need-amid-COVID-19-crisis
掲載日:5月7日

ニュース内容

    • オーストラリア政府がヨルダンにおいて、UN Women(国連女性機関)とのパートナーシップを拡大し、新型コロナウイルス(COVID-19)危機にさらされている脆弱なヨルダンとシリアの難民女性に向けた資金を提供。
    • 資金は、消毒剤等の緊急の物資購入、保育施設や交通機関などの主要なサービスの利用の促進、コミュニティレベルでの女性のエンパワーメントと市民参加のための環境整備に利用される予定。ザアタリ難民キャンプとアズラク難民キャンプにあるUN Womenオアシスセンター等500人以上の脆弱な女性が対象。これにより1年間でのべ約1,800人の子供も裨益する見込みだという。
    • UN Womenはこれまで、ヨルダン社会開発庁およびWFPと連携し、ブロックチェーン技術を用いたシステムを通じて、キャンプ内のシリア難民へシームレスで遠隔で現金支給資格を付与することで、王国全体の400人以上の脆弱なヨルダン人女性とシリア難民に直接現金援助を分配。
    • 2019年以降では、UN WomenはWFP(国連食糧計画)とIrisGuardと提携して、ブロックチェーン技術を用いたシステムを通じて難民キャンプで現金入手の権利を分配。これにより、女性はお金を節約するのか、キャッシュを受け取るか、食料や必須供給品を購入するかを選ぶことができる。

トークンエクスプレス社のひとこと

    • 弊社代表は2009年に4か月半ヨルダンに滞在し、うち1か月ほどはヨルダン外務省パレスチナ難民局に毎日通ってパレスチナ難民支援の業務に携わった経験があります。今や、ヨルダンにはシリア難民もパレスチナ難民も多数おり、これらの難民の方々に対して国連は複数の組織を通じて幅広い支援を提供しています。
    • 本日ご紹介した記事は元記事がJordan Timesという現地紙であり、ところどころ事実関係が曖昧な部分がありますが、明らかなことはオーストラリアが、自国も新型コロナウイルス危機で大変な中、難民支援文脈で国連機関のうちのひとつ、UN Womenに対して早速資金供与をしたということでしょう。緊急の支援であるためおそらく用途をあまり定められずに供与され、UN Womenの事務所で働く現地の女性たちの給与等に充てられたのではないかと思われます。
    • 記事後半のブロックチェーンを用いた現金給付は、持続可能な社会のためのブロックチェーンの用途としてはとても有名なものです。日本では一人10万円の現金給付は各自治体経由で実施されましたが、ヨルダンに所在するシリア難民の方々の戸籍が十分に整備されているはずもなく、そうした既存の管理システムがない(既存の信頼関係がない)中での現金給付に際してブロックチェーンを利用するのは、極めて有効性が高いユースケースです。
トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
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