企業のテレワーク適応により急成長する従業員モニタリングツール

本記事では、社会的インパクトと経営管理等について、海外ニュース(原典英語)をご紹介します。

記者:Eric Chemi @CNBC
URL:https://www.cnbc.com/2020/05/13/employee-monitoring-tools-see-uptick-as-more-people-work-from-home.html
掲載日:5月13日

ニュース内容

    • テレワークが世界中の何百万人もの人々にとって新しい現実になっているため、ますます多くの企業が従業員の効率を追跡する方法を探している。従業員の生産性を監視するツールの提供企業ProdoscoreのCEOであるSam Naficyは、コロナウイルスが彼の会社の成長に急上昇をもたらし、見込み客からの関心が600%上昇したと語る。このソフトウェアは、従業員(特に営業マン)の活動を追跡し、管理者に生産性スケールのスコアを提供する。雇用主は追跡されていることを従業員に伝える必要はないが、Prodoscoreはそうすることを推奨している。
    • 同サービスを利用している米国の企業の一つは、Prodoscoreを2年間使用して営業チームを追跡し、彼らにより良いフィードバックを提供できているという。また、(営業についての自説の披露のような)主観的な会話が、単なる雑音であったとわかるまでになったという。
    • 職場環境の専門家は、こうしたモニタリングツールを利用する際には、完全な透明性をもって利用することを推奨している。「監視という言葉を聞いた途端、何人かの従業員はプライバシーの侵害のように感じることでしょう。」「もし従業員が上司にテレワーク中の勤務状況や生産性について信用されていないと感じれば、会社のモラル上ネガティブな影響があり、定着率の低下につながるでしょう。」
    • Prodoscoreを提供する企業のCEOは「我々は”ビッグ・ブラザー”(訳者注:有名なSF小説「1984」で登場する、人々の行動をすべて監視する権力者のこと。)とは全く異なります。」という。彼の会社の製品は、「生産性向上のためのツールであり、従業員、一義的には営業部隊に対して独自の採点システム提供するもの」である、とのことだ。

トークンエクスプレス社のひとこと

「テレワーク対応の早さ」は流行りの企業ブランディングの一つ

新型コロナウイルスにより、世界中の主要都市でテレワークの実施が求められています。ESG投資関連のニュースなどを日々追っていると、コロナに伴うESG投資への注目の高まりを伝えるアナリストが、併せて自らの会社のテレワークへの早い対応を自画自賛する記事に出会います。最近ではこの危機を契機として、危機終息後もテレワークを通常の業務スタイルの一部になる、または完全に切り替わると予想する意見も見るようになりました。

テレワークしやすい業務とそうでない業務

元々個々の業務の専門性、独立性が高く、彼/彼女の付加価値が他者(顧客や同僚)とのコミュニケーションの増減にあまり左右されない業種の人々は、そうした変化にスムーズに対応できるでしょう。それに対し、営業担当などは、相手のある話であり、成果を出すまでの経過がテレワークによって上司から見えにくくなります。蓋を開けてみたら成果が全然出ていなかったとき、なぜその営業マンが成果を出せなかったのか、テレワークなると更にわかりづらくなるわけです。

「モニタリング」は上司による部下の監視ではなく、PDCAのため

「従業員モニタリングツール」というと、監視というネガティブなイメージが出てしまいますが、PDCAを回すためには様々な指標を「管理」し、改善策を常に検討・実践していくことが必須です。新型コロナウイルスによって人と人が物理的に接触できなくなると、計測可能なツールの利用が増加し、営業という一種のアートだと考えられてきた業務の「見える化」が前進する可能性があります。

手元にあるツールでも「モニタリング」は実行可能

本日の記事では、米国の具体的なサービス名が紹介されていましたが、そうしたサービスを使わずとも、手元にあるツールのみであっても、業務プロセスを見える化、標準化することで、計測できる業務指標はたくさんあります。大切なのは、きちんとした計測ができるよう、業務を標準化することと、データを関係者全員がアクセスできるところに保存し、全員で改善策を考えられる体制を整えることです。

トークンエクスプレス株式会社では、中規模企業(従業員100人から300人程度の企業)の経営者様に、経営の可視化に関するサービスをご提供しています。ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。