ブロックチェーンを用いた、国連による在ヨルダン難民支援レポート

本記事では、持続可能な社会づくりに関する議論やブロックチェーン活用等について、原典が英語のニュースをご紹介します。

発信者:WFP @reliefweb
URL:https://reliefweb.int/report/jordan/wfp-jordan-country-brief-april-2020
掲載日:5月21日

ニュース内容

国連世界食糧計画(以下、「WFP」)のヨルダンオフィスが発信する2020年4月の活動レポートのうち、ブロックチェーンに関する部分の要旨

難民キャンプや難民のコミュニティに所在する48万人の難民を支援するため、現金給付を通じた一般食糧援助(General Food Assistance)を実施。併せて、ヨルダン政府に対して、同政府が同規模の食糧援助を実施するための技術支援を実施。

難民たちがラマダン期間(*)に入る前に食料にアクセスできるように、4月20日に難民たちに現金給付を実施。その際には給付実施店舗における過密の発生を防ぐために、ブロックチェーンを利用して、キャンプ内での給付タイミングをずらしたアプローチを採用。

当初給付を受ける予定だったがキャンプに予定通り帰還できず給付を受け取り損ねたシリア難民の1,000家族については、ノルウェー難民協議会(Norwegian Refugee Council, NRC)と協力して、5月に再給付予定。難民キャンプや難民コミュニティ内で人によって受給資格が多様であるため、難民たちはWFPからの現金給付を、WFPと契約している店舗にて、ブロックチェーンを用いた仕組みを経由して、e-voucher(電子引換券)として受給する仕組み。

なお、WFPは上記以外にも多様な難民向けの支援を実施しており、2020年5月から10月の半年で1億2,200万ドル(約131億円)の資金が必要となる見込み。

(*)ラマダン:イスラム教の習わしで、1か月程度日中の飲食・喫煙を行わない取り組み。2020年は4月23日から5月23日までの予定。

トークンエクスプレス社のひとこと

本日ご紹介したのは、国連人道問題調整事務所(UN OCHA)という国連機関が運営するメディア”reliefweb”に掲載された、ヨルダンにおけるWFPの難民支援の活動レポートです。

シリア難民に対する食糧援助にブロックチェーン技術が用いられているのは、ブロックチェーンの画期的な活用事例として有名ですが、上記のようなレポートを見ると、ブロックチェーンがどのように役立っているのかさらに具体的にイメージがつくと感じます。

ブロックチェーンを用いた現金給付において課題となるのはその現金の受け取り方です。本日ご紹介した記事からは、現金給付者であるWFPが、契約している店舗に現金相当の電子引換券を給付し、それを受け取った店舗は店にある食料を現金受給資格を持つ難民に提供しているようです。

ブロックチェーンというと技術面に目がいきがちですが、その技術が真に役立つには、その技術を実際に関係者が活用するプロセスが機能しているときのみであり、実際に技術を使っている実例から学ぶことは山ほどあります。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。

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