フランス金融市場庁、再生可能エネルギー事業のためのブロックチェーントークンによる資金調達を認可

本記事では、持続可能な社会づくりに関する議論やブロックチェーン活用等について、原典がフランス語のニュースをご紹介します。

記者:Christophe Auffray @Cryptonaute
URL:https://cryptonaute.fr/wpo-finance-la-transition-energetique-grace-a-une-ico/
掲載日:6月5日

ニュース内容

    • パリに拠点を置くWPO社はフランス、イギリス、アイルランド、スウェーデンにおいて600以上の風力・太陽エネルギー発電所を運営している企業。今後、再生可能エネルギー開発に資金を供給するために、WPO社はブロックチェーンを活用する予定だ。
    • 同社は、フランスの金融市場庁(AMF)の認可を得て、GreenTokenというユーティリティトークン(訳者注:トークン発行者により提供される商品やサービスの購入に用いることが可能な、ブロックチェーン上の証明書や通貨のようなもの)を発行することとなった。トークンはユーロ、ビットコイン、イーサリアムで購入可能だ。9月8日から11月12日まで販売され、2020年12月1日からWPO社が提供するプラットフォーム上で、購入したトークンを用いてエネルギー商品やサービスを購入することができる予定だ。

トークンエクスプレス社のひとこと

    • 日本では資金決済法によって規制され、世界的にも詐欺被害防止やマネーロンダリング防止等の観点から規制が強まっている、ブロックチェーン上のトークンの販売による資金調達(Initial Coin Offering, ICO)。再生可能エネルギー振興のための事業にそれを用いようとする試みが、フランスの金融監督官庁の正式な認可を得たというニュースです。
    • WPO社のICOに関するウェブサイトを見ても、そのトークンを入手すると何ができるのか、詳細は明かされていません。金融市場庁に対してはしっかりと説明をしているのだろうと思いますが、このICOプロジェクトが成功するかどうかはWPO社のフランスにおける信用力に依拠しているように感じます。規制が厳しくなる前のICOは、既存の社会的信用力に拠らずに、プロジェクト計画等のみで資金を調達できる可能性があるとしてもてはやされましたが、実際には詐欺的プロジェクトが多数存在し、ICOという資金調達方法自身の信用を大きく傷つけました。
    • WPO社のプロジェクトは、資金調達というよりも、発行予定のトークンを用いるプロジェクトのための、トークンの事前配付が主目的であるかのような説明振りです。600もの再生エネルギー発電設備を有していると書かれているので、社会的信用がある企業なのだろうと思いますが、同社のウェブサイトに決算公告等も出ておらず、このICOプロジェクトの詳細は2020年12月まで待つ必要があるようです。
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