広がりつつある慈善団体のブロックチェーン活用

本記事では、持続可能な社会づくりに関する議論やブロックチェーン活用等について、原典が英語のニュースをご紹介します。

記者: Saad B. Murtaza @Cryptopolitan
URL:https://www.cryptopolitan.com/blockchain-for-charity-help-gates-foundation/
掲載日:6月11日

ニュース内容

    • ブロックチェーン技術を慈善事業に活用する試みはすでに多く存在するが、人々がチャリティーという言葉を警戒している状況下で、ブロックチェーンはどのような解決策を提供できるだろうか。
    • 有名な慈善団体のスキャンダルとしては、2010年のアメリカ赤十字社による不正行為。ハイチ大地震の際、ハイチの町や村の再建支援のために約5億ドルの寄付を集めたにもかかわらず、5年経っても道路は1本も建設されなかった。このような出来事があると、寄付者は次回の寄付を躊躇する。このような事件を避け、不名誉から身を守るため、ビル・ゲイツとその妻が運営するゲイツ財団はブロックチェーン技術の採用を支持している。最近、セーブ・ザ・チルドレン、ユナイテッド・ウェイ、赤十字等の高評価を受けている慈善団体も寄付を成功させるためにブロックチェーンを採用。
    • ブロックチェーン技術によって、全取引は、ユーザーのプライバシーを保護した状態で高いレベルの透明性を保って実行される。すべてのトランザクションは公開されており、追跡可能であり、データバンクに永続的に保存される。

トークンエクスプレス社のひとこと

    • 世界的に知られることとなったブロックチェーンの最初のユースケースは、間違いなくビットコインです。ビットコインは、ブロックチェーンを活用したことによって、現実世界に信頼される運営者が存在しなくても、取引の信頼性が成り立つ仕組みとして提案され、実際に今日まで大きな問題が発生することなく運用されています。予め公表されたプログラムに基づいて公正に運用される仕組みが、慈善事業に対する信用補完として活用できるのではないか、と考えることは自然な着想と言え、上記の記事にある通り、既に慈善事業と結び付けた試みは多く行われています。

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(本ブログ4月14日記事)

    • しかしながら、着想と実行の間には大きな開きがあります。本日ご紹介した記事では「ユーザーのプライバシーを保護した状態で」「高いレベルの透明性を保って実行される」「データバンクに永続的に保存される」等の特徴が記載されていますが、これらを完全に両立することは極めて困難であり、事業目的に応じたバランスが求められます。
    • また、個別の慈善団体がそれぞれブロックチェーンを用いて取引の信用を補完するのは、一般的に費用対効果が低いといえます。慈善事業全体で共有されるシステムとしてのブロックチェーンの活用は、意義のある、社会に必要なテーマだと考えます。
トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
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