仮想通貨にかかる税法の変更は不要と結論付け:スイス

本記事では、持続可能な社会づくりに関する議論やブロックチェーン活用等について、原典がフランス語のニュースをご紹介します。

記者:CHRISTOPHE AUFFRAY @Cryptonaute
URL:https://cryptonaute.fr/la-suisse-conserve-son-droit-fiscal-inchange-malgre-la-blockchain-et-la-crypto-monnaie/
掲載日:6月30日

ニュース内容

    • 6月19日、スイス国連邦評議会(訳者注:スイス連邦政府において行政権を担う内閣機構)は、仮想通貨(暗号資産)に伴う税法に関する特別な変更は必要ない、と結論づけた。
    • 世界的な金融の中心地の一つであるスイスは、暗号資産大国(”Crypto-Nation”)となる野望を有する。課税変更は、投資家を敬遠させるだろう。そのため連邦評議会は「現時点では立法的に行動する必要はない。」と考えている。スイスはその経済的魅力を維持したく、これを正当化している。
    • 韓国などの他の国はまだこの可能性を検討している。例えばすぐに暗号資産を所得税の対象にする可能性がある。暗号通貨の販売、マイニング利益、さらにはICO(現在は禁止されている)にキャピタルゲインを課す規定が含まれる可能性がある。しかし、エコノミストは、税金が依然として新しい市場の発展を妨げる可能性があると信じて、このようなシナリオに対して注意を払っている。「いかなる課税や無謀な規制の導入も、業界の持続可能な成長の障害になる可能性がある」と韓国の専門家は警告する。

トークンエクスプレス社のひとこと

    • 本ブログでは珍しく、暗号資産に関するニュースを取り上げさせていただきました。というのも、スイスのようなユニークな金融産業を持つ国が、暗号資産にかかる金融サービスをどのように扱うのか、ということは、暗号資産に対する世界の姿勢、ひいては暗号資産そのものの価値に影響を与え、暗号資産のベースにあるブロックチェーン技術の技術発展にも影響を与えうると考えるためです。
    • 暗号資産はまだまだ資産クラスとしては規模が小さく、税法を変更させるほどのインパクトが起こっていないという見方もできます。
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