中国、公式にブロックチェーン関連の新しい求人を追加

本記事では、持続可能な社会づくりに関する議論やブロックチェーン活用等について、原典がフランス語のニュースをご紹介します。

出典元:Tim Alper @Cryptonews
URL:https://fr.cryptonews.com/news/china-adds-new-blockchain-post-to-list-of-officially-recogni-6953.htm
掲載日:7月7日

ニュース内容

    • 中国当局は、同国の公式雇用リスト上にブロックチェーン関連のポストを追加した。中国共産党の公式新聞、人民日報によると、国務院の国家労働政策を担当する人事・社会保障省は、公式に認められた仕事のリストに9つの新しい公式の仕事を追加したが、その中に「ブロックチェーンアプリケーション技術者/オペレーター」も存在する。この決定は、同省が今年初めに発表した「ブロックチェーン開発者」に続くもの。新聞によると、同省の決定は北京でのブロックチェーンイニシアチブの強化の一環である。
    • 「ブロックチェーン技術者やエンジニア、ブロックチェーンアプリケーション・オペレーターの需要は中国で増加するでしょう。ブロックチェーン技術は広い可能性を持っている」と同紙は付け加えている。
    • 国営企業は中国でブロックチェーン人材を蓄積していると伝えられているが、同国の新興企業はすでに欠員補充に十分なスペシャリストを見つけるのに苦労していると訴えている。今年初め、Cryptonews.comは、デジタル人民元エコシステムの急速な拡大もあって、中国におけるブロックチェーン専門職が需要超過であると報告した。
    • Tencentやアリババなどの中国のテクノロジー大手は、同国の決済市場の約15%を占める2つの電子決済プラットフォームの運営者で、ブロックチェーン部門を拡大させている。その一方、2017年の暗号取り締まり以前に中国で設立されたいくつかの大規模な暗号資産取引所が、ここ数ヶ月間で、同国に戻ってきている。

トークンエクスプレス社のひとこと

ブロックチェーン大国は米国と中国だと言われますが、中国政府のブロックチェーン技術へのテコ入れが更に加速している模様です。政府のテコ入れの中心にあるのがデジタル人民元(ブロックチェーンを活用した電子的に発行される通貨)と言われています。昨日の日本経済新聞の特集記事にもありましたが、米中対立が表面化している中においては、米国のドル覇権への対抗措置の準備は中国の安全保障上の重要施策と言えるでしょう。

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メディア:日本経済新聞
掲載日:7月8日

Tencentやアリババといった企業においてもブロックチェーン技術の利用事例が増えつつある中国は、ブロックチェーン活用の機会が他国よりも多い印象です。ブロックチェーンが特にユニークなのはそのデータ管理方法であり、それは技術的側面よりも運用面における新しい経験を社会にもたらすものです。ユースケースが多いということは単純にブロックチェーンの「乗りこなし方法」を早く習熟する可能性が高いということを意味し、世界中においてブロックチェーンが国家戦略上の重要技術と認識される日も近いと感じます。

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