ブロックチェーン、アフリカ児童労働の撲滅への挑戦

本記事では、持続可能な社会づくりに関する議論やブロックチェーン活用等について、原典が英語のニュースをご紹介します。

記者:Kelly Cromley @ Cointrust
URL:https://www.cointrust.com/market-news/blockchain-firm-circulor-aims-to-minimize-child-labor-in-africa-desires-to-join-hands-with-tesla
掲載日:7月12日

ニュース内容

    • ボルボ(スウェーデンの自動車メーカー)及びトタル(フランスの石油メジャー)の各ベンチャーキャピタル部門は、ブロックチェーン技術で追跡することにより児童労働削減を目指すスタートアップ、Circular社へ出資。
    • Circularは自動車メーカーがバッテリーに使用されているコバルトや自動車の製造時に断熱材として使用されるマイカ(雲母)を追跡。マイカは、責任ある調達に関連する費用が非常に高い。例えば、ロシアで責任をもって調達されたマイカに比べて、ひどい労働条件で子どもがマダガスカルで採掘したものははるかに安く手に入れることができる。それらは責任ある自動車メーカーにとっては許容できないリスクにあたる。
    • この投資で、Circularは機械学習アルゴリズムを強化。アルゴリズムをトレーニングし、航空写真から労働者が子供が大人かを区別できるようにするシステムを構築する。
    • Circular 社は、Ethereum(ETH)でのソリューションの最初のプロトタイピングの後、Hyperledger Fabricに移行した。同社CEOジョンソン氏によれば、「私たちが非公開のブロックチェーンを採用する理由のひとつは、サプライチェーンの透明性に慣れていないターゲット顧客からの偏見が原因。2年半ほど前に私たちが話していた潜在的な顧客の多くは、商業上の機密性を維持するような方法でパブリックブロックチェーンを構成する方法を知らなかった。」
    • Circular社は、さらにフォード、テスラ、GMへと顧客基盤を拡大する意向。すでにCircular社へアプローチしてきている交渉中のバッテリー製造会社・工場が数多くある。

トークンエクスプレス社のひとこと

自動車業界がブロックチェーンに対して関心を寄せ具体的にプロジェクトを実施する流れが加速しています。本ブログでも度々それをとりあげてまいりました。

関連記事①
仏ルノーの20のブロックチェーン・プロジェクト
(本ブログ5月28日記事)

関連記事②
IoTが普及する中で重要度を増すブロックチェーン
(本ブログ3月18日記事)

興味深いのは、各社、ブロックチェーンの活用目的がさまざまであるという点です。

例えば、フランスの自動車会社ルノーは、ブロックチェーンを「自動車産業の未来のための変革ベクトル」と位置づけ、自動車業界の効率性、生産性、反応性(の向上)を約束する技術と評価して、約20ものプロジェクト群を開始しております。トヨタは、顧客の情報管理における活用に注目しています。本日ご紹介したボルボの事例は、サプライチェーン内に非社会的な調達先が含まれてしまうリスク低減のために、ブロックチェーンを含む先端技術を活用しようという狙いです。

このように同じ産業にあっても多様な活用方法が見いだされることはブロックチェーンの活用ポテンシャルの大きさを表しており、同時に自動車産業が抱えるサプライチェーンの広大さも示していると感じます。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
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