中国北京市は自治体によるブロックチェーン活用でリードする意気込み

本記事では、持続可能な社会づくりに関する議論やブロックチェーン活用等について、原典が英語のニュースをご紹介します。

記者:ELIZA GKRITSI @TechNode
URL:https://technode.com/2020/07/16/beijing-unveils-plan-for-blockchain-based-government/
掲載日:7月16日

ニュース内容

    • 7月16日、中国首都・北京市政府が、むこう2年間で「プログラム可能な行政(Programmable Government))を実現するための、145ページも及ぶ実行計画案を発表。今後どのようにブロックチェーン技術を適用・活用するかについての詳細を北京市が発表したのはこれが初めて。
    • この計画の目的は、電子政府のためのブロックチェーンベースの統合された枠組みを構築し、政府機関と企業間のデータ共有を促進し、組織横断および地域横断のコラボレーションを可能にすること。さらに、北京市が分散型台帳技術の開発と応用に関するグローバルハブにもなりたいと考えている。
    • 政府は声明内で、140もの政府サービスがブロックチェーンを既に使用していると述べた。例えば、企業間のデータ連携、新型コロナ感染症対策等。
    • 市は民間部門のイノベーション支援も計画。ブロックチェーンのスタートアップを支援するための資金「タレント・トレーニング・システム」も開設。
    • 以前、中国においてブロックチェーン、特に暗号通貨は疑いを持って見られていた。しかし、10月、習近平が演説でブロックチェーンを称賛して以来、中国におけるブロックチェーン技術の扱いが逆転。北京は、ブロックチェーンに基づく公式戦略を発表する中国の11都市の1つである。

トークンエクスプレス社のひとこと

昨年10月に習近平国家主席がブロックチェーン技術の振興を図る考えを示し、それに呼応する形で中国の地方政府が積極的にブロックチェーン技術活用を模索しています。北京については今月に入ってから特に英語、フランス語の報道が多く、本ブログでも取り上げてきました。

関連記事①
北京市、ブロックチェーン産業奨励のため新しい2カ年計画を発表
(本ブログ7月6日記事)

関連記事②
中国の裁判所、資産保全のための”電子シール”にブロックチェーン利用
(本ブログ7月11日記事)

ブロックチェーンを国家として推進していくという習主席の意思の表明により、各地方政府がしのぎを削ってブロックチェーン活用の模索をしています。国のトップがひとこと発するだけで、地方政府を揺さぶり、その周辺にいる民間企業の振興が期待される構図は、中国のような国のダイナミズムだと感じます。

本日ご紹介した記事は、以前本ブログで7月6日に扱った記事とは異なり、地方政府が、地元のブロックチェーン産業を振興する「サポーター的役割」に留まらず、自らの行政チャネルにおいてその適用を行っていくという意思表明です。ブロックチェーン産業側からみれば、大きな実証実験の門戸が開かれつつあると見えるでしょう。

北京市が選定したという12のブロックチェーン適用分野には、空港国際物流の情報管理や港の通関手続きや、不動産登録等の行政サービスにおけるブロックチェーン活用、企業横断で活用できる請求書発行・管理システムとしての提供等、まだ世界で模索中の例が多く含まれています。こうした分野は、先に標準規格を作った国、自治体、企業が、後から参加する主体と比べて多大な先行者利益を得る分野です。

国家の大号令のもと多くの機会が生まれ、地方政府も企業も一体となって事例を積み上げ、標準化していってしまう勢いは、恐るべきものです。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。

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