南アフリカ、2019年に活況だったグリーンボンド市場

本記事では、社会的インパクトと経営管理等について、海外のニュース(原典英語)をご紹介します。

記者:Santhuri Thaver @Moneyweb
URL:https://www.moneyweb.co.za/investing/can-green-bonds-create-green-shoots/
掲載日:7月25日

ニュース内容

    • パンデミックにかかりっきりになっている間でも、もう一つの重大で喫緊の課題にも注意を払い続けなければならない。気候変動だ。気候変動への対応はもはや「正しいこと」ではなく、持続可能な社会を築くために「避けられないこと」だ。
    • 南アフリカにおける、気候変動対応のための資金調達メカニズムの一つは、グリーンボンドの発行だ。グリーンボンドとは、上場または非上場のいずれかで発行される債券であり、集められた資金は気候関連の課題に対処するために割り当てられる。グリーンボンドだからと言って従来の債券に比して追加のクレジット・リスクをもたらすとはいえない。オペレーション上の複雑さとレポーティングにかかる追加的コストがあるものの、それらは事業の持続可能性の向上によるクレジット・リスクの低減で相殺されるという者もいる。
    • 南アフリカでは、2014年にヨハネスブルク市が初めてグリーンボンドを発行した。最近では南アフリカの金融機関から発行されており、例えばネドバンク(1888年設立の同国の銀行)は2019年に4月に17億ランド(約100億円)、10月に10億ランド(約63億円)分のグリーンボンドを発行したが、募集枠に対してそれぞれ3倍、4倍の応募があった。双方とも集めた資金は太陽エネルギー発電と風力発電事業に投資された。
    • グリーンボンドが従来の債券と同等のリターンに留まるにもかかわらず投資家の購入需要が存在するのは、投資家が負う社会的責任投資にかかる義務のためだ。また、グリーンボンドの発行側も、その発行によって持続可能性の目標の達成が可能となり、ブランドまたはマーケティング面で有利になる。全体としてグリーンボンドへの参加は気候変動目的を達成するが、投資家の利益を犠牲にすることはない。

トークンエクスプレス社のひとこと

持続可能な社会づくりのための資金調達手法としては、社会貢献債(ソーシャルボンド)というものがあり、本日ご紹介した記事にあるグリーンボンドもその一つと位置付けられます。日本だと、独立行政法人国際協力機構(JICA)が事業運営のために国際協力機構債券(JICA債)というものを発行していますが、これがソーシャルボンドの枠組みに沿うものとされています。

ソーシャルボンドはこれまで国際開発機関や政府機関が発行することが多かったですが、南アフリカの金融機関でも発行するようになってきたし、その需要も高まってきている、という記事を本日はご紹介しました。「ソーシャル」という名前がつくと「儲からない」というイメージが、以前は現在よりも強く、「意識の高い」投資家にしか需要がないように考えられていたと感じます。

しかし、最近の持続可能な社会づくりへの投資が「意識の高い」行為ではなく、一定程度「合理的」であり、かつ「必須の」行為であると認められつつあると思います。少なくとも「ソーシャル」が「儲からない」と同義ではないと訴える、本日ご紹介した記事を、納得感をもって読む人が増えたのではないかと私は考えます。これは大きな変化だといえます。

トークンエクスプレス株式会社では、中規模企業(従業員100人から300人程度の企業)の経営者様に、経営の可視化に関するサービスをご提供しています。ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。