イタリア:300以上の農業企業が参加するトマトのトレーサビリティ

本記事では、持続可能な社会づくりに関する議論やブロックチェーン活用等について、原典が英語のニュースをご紹介します。

記者:JAKE SIMMONS @ Crypto news
URL:https://www.crypto-news-flash.com/over-300-italian-agricultural-companies-adopt-vechains-blockchain/
掲載日:7月21日

ニュース内容

    • イタリア最大の農業組合と国内最大のトマト加工会社は、ブロックチェーン技術を利用してトマトのサプライチェーンを追跡可能にする。このプロジェクトは、コルディレッティ(直接生産者連盟)が主導する「Tokenfarm」によって管理されており、イタリアの約300の企業、17の協同組合、6つの生産者団体が関与。彼らは、すべての供給を追跡することへの同意を含む、原料の価格等について3年間の契約合意に至った。
    • コルディレッティとプリンセス・インダストリー・アリメンタリは協力して、野菜のサプライチェーンを保証するプロジェクトを立ち上げ、ブロックチェーンを分散型台帳技術(DLT)として統合。コルディレッティは、イタリアの農業を代表および支援する最大の協会であり、プリンセス・インダストリー・アリメンタリは、イタリアの都市フォッジャでヨーロッパ最大のトマト加工工場を運営。毎年300万個のトマトがプリンセス工場で加工される。
    • パイロットプロジェクトの目的は、すべての製品を追跡して、品質を向上させること。さらに、トマトが必要な倫理基準に準拠する農場からのものであることを保証すること。プロジェクトは1年半かけて準備された。特にCOVID-19の期間中には、農家はプラットフォームの使用方法とnブロックチェーンプラットフォームへの生産データ記入方法に関する研修を受けた。
    • 「Tokenfarm」のCEOによれば、プロジェクトの最初のテストは成功している。コルディレッティは、これがイタリアで高品質のトマトを保証する正しい方法であると確信していると述べた。

トークンエクスプレス社のひとこと

トマトと言うと、一般的な野菜であり、トレーサビリティの必要のないコモディティ商品のようなイメージを、我々日本人は抱きがちではないでしょうか。しかし、独立行政法人農畜産業振興機構の「野菜情報」という月報の2020年1月版によれば、イタリアは世界有数のトマト生産国、輸出国である一方、2017年にイタリア産トマト缶の原料産地偽装、添加物、労働環境の問題などが相次いで指摘され、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs)」への欧州全体の意識の高まりも相まって、トマトの品質証明が積極的に行われているようです。

関連外部記事
食農ラベリング制度を活用したイタリア産トマトの新たな挑戦~SDGs時代への対応~
著者:愛知学院大学 経済学部 准教授 関根佳恵先生
(野菜情報(2020年1月))

ブロックチェーン技術を活用して大々的に仕組みを作り上げるというのは一大プロジェクトですが、イタリア最大の農業組合と国内最大のトマト加工会社がプロジェクトメンバーに入っているというのは望ましい布陣であるといえます。プロジェクトの目的・目標を明確化し、成功のマイルストーンを乗り越えながら、プロジェクトが前進していくよう期待しています。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。