米国労働省の従業員年金給付制度新規制、パブコメ結果

本記事では、社会的インパクトと経営管理等について、海外のニュース(原典英語)をご紹介します。

本ブログで4回ほど取り上げてきました、米国労働省の退職基金の運用に係る新規制案。規制賛成派反対派双方の意見を本ブログで取り上げてきました。また、これがトランプ政権の政治的行動だとする記事もご紹介しました。

本件について、米国労働省は7月30日まで30日間パブリックコメント(パブコメ)を受け付けましたが、その結果が紹介されている記事を見つけました。

関連外部記事
Morningstar : Investor organizations and financial industry firms’ analysis of public comments on Department of Labor ESG proposal shows landslide of opposition
メディア:MarketScreener
掲載日:8月21日

本記事によれば、パブコメの結果は以下のようであったとのことです。

    • 全コメント数:8,700以上
    • 重複を削除した後のコメント数:8,636
      うち、労働省の提案への反対派意見:95%(4%が支持、1%が中立的見解等)
    • 個人からのコメント数:8,337
      持続可能な投資に関心のある草の根の投資家か。
    • 金融関係事業者からのコメント数:229
      うち、労働省の提案への反対意見:94%(2%が賛成、4%が中立的な見解等)
    • 投資に関連しない企業や組織からのコメント数:120
      うち、労働省提案への反対意見:57%(37%が賛成、6%が中立的な意見等)

こうした結果が何を意味するかですが、政府の専門的なパブリックコメントの機会にコメントを投稿する人というのは、世間でいえば特殊な層と言っていいでしょう。賛成、反対に関する数字も興味深いですが、労働省におかれては、その中の建設的な意見をきちんと反映してもらい、それによってESG投資の世界がより充実したものになることを期待します。

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