テック企業の社会的事業の好事例(IBMブロックチェーン教育)

SDGsに対する注目が、世界でも日本でも高まっています。

多くの日本企業が、すでに自社内にある取り組みのうち、国連が定めているゴールおよびターゲットに当てはまるものをアピールしている姿をよく見かけるようになりました。

そのようななか、欧米の大企業の中には、自社の営利事業に寄与しつつ社会的にも大きな貢献効果を発揮する(社会的なインパクトをもたらす)事業を構築している、優れた事例があります。

テック系企業が社会的事業として教育分野に携わるのは、広く見られるものです。AppleもAdobeも、学生向けの特別料金は用意されていますし、Googleはアフリカの学校向けにChromeブック(Googleが提供するノートパソコン)を配布したりしています。

そのようななか、最近発表されたIBMのコロンビアにおけるブロックチェーンの教育事業は、壮大な取り組みです。「ブロックチェーンとデータの透明性にかかる9つのプロジェクト」と銘打たれたこのプロジェクトは、大学との基盤技術の最先端の研究から、新興企業のインキュベーション、IBMの専門家の大学生の授業への参加とインプットの提供など幅広く展開されています。これらの取り組みを通じて、ブロックチェーンに関するコロンビアの技術的国力を底上げしようという取り組みです。

もちろんこれらの活動に、IBMの推すブロックチェーン技術の普及や、コロンビアの「頭脳」の利活用など、「下心」は確実に存在します。しかし、すぐに売上につながらないけれども社会的に価値のある教育分野において、しっかりとまとまった投資をするという姿勢は、伝統ある大企業の社会的活動における、一つのお手本となるのではないでしょうか。

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