教育分野のブロックチェーン利用、盲点とその重要性

教育分野へのブロックチェーン技術の利用は、今世界中で注目を集め、様々な試みが行われている分野です。

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米国教育協議会によるブロックチェーン活用に関するレポート
(本ブログ6月13日記事)

特に、学位管理をブロックチェーン上で管理するという試みは、学位詐称・偽造が社会課題になっている国ほど積極的に取り組んでいます。

日本においては学位詐称・偽造は社会問題としては認識されていませんが、例えばイギリスではHigher Education Degree Databookというイギリス政府公認の中央集権型の学位認定システムが存在します。

学位詐称・偽造という問題は、特に企業の採用における課題という側面に注目されがちですが、もう一つ学位供給者側にとってもニーズがあるという側面も、盲点となりがちですが見過ごすべきではないと思います。

学位管理は、大学等の教育機関が負うべき責務です。その卒業生が進学や就職に当たり、一人当たり複数回にわたって教育機関に対して学位証明書の請求を行うことを考えれば、教育機関側の事務業務の負荷は大きなものとなります。

また、学位の偽造を行う業者などが存在した場合には、それへの対策も基本的には教育機関側が行わなければなりません。そのコストも大きなものとなります。

そうした課題に対して、イギリスのように中央集権的な学位管理システムを設けられればそれは一つの解になりますが、ブロックチェーンのように各教育機関が自ら管理できるツールを提供することで分散的に学位詐称・偽造の対策を行うというのは、これからの時代にはより良い選択肢となると考えます。

なお、日本においても、慶應大学がすでにブロックチェーンによる学位管理の実証研究を始めています。

関連外部プレスリリース
ブロックチェーンによる学生の個人情報管理プラットフォームを共同開発(STARプロジェクト)
発信者:慶應大学
掲載日:2020年8月1日

この学位詐称・偽造への対策といった、教育機関全体で取り組めば教育機関も企業も個人も皆メリットを得られる類の社会的事業においては、ブロックチェーン技術の持つ力が大いに役立ちます。

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