シャリア投資とESG投資が近い、という意見から見えるもの

あるマレーシアのメディア上に、シャリアに準拠した投資とESG投資に多くの類似性があり、持続可能な社会のための投資として共通の目的を有しているという意見の記事を見つけました。

シャリアとは、イスラム教における規範や法を意味するアラビア語であり、シャリアに準拠した投資とは、イスラム教的に正しい投資という意味になります。

Responsible Investing: Combining ESG and shariah principles in a fund
記者:Tan Zhai Yun @The Edge Malaysia
掲載日:9月17日

このシャリア準拠投資とESG投資との間の類似性というのは興味深い論点です。

イスラム教の戒律というのは、イスラム教の聖典であるコーランと預言者ムハンマドの残した言葉等によって規定されていますが、その解釈は多様です。そもそもイスラム教における金融の扱いも、権威あるイスラム法学者間でも様々です。

そのような中で何がシャリア準拠なのか画一的に判断したり、明確な線引きを行うことは困難であり、その評価先が企業等の組織となると、なおさらシャリア準拠投資は曖昧さを包含する存在ということになります。

ESGもそういう意味では似ていて、何が環境配慮として正しい姿勢か、何が社会的配慮といえるのか、投資家や格付会社の「価値観」に大きく左右される概念です。

ただ、私としては、両者には根本的に異なる側面があると思います。

それは、ESG投資は中長期でみた投資リターンの優位性を目的として投資先が選定されるものである一方、シャリア投資は純粋に信条や倫理観に基づいて投資先が選定されるものであるという、出発点の違いです。結果として投資先が近い分布になったとしても、そもそもの出発点の違いの認識を誤ると、投資家はその投資を通じて得たいものを見込みどおり得られなくなるリスクを抱えることになります。

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ESG投資の盛り上がりの中で確実なこと

新型コロナウイルス感染症をきっかけに、それまで以上に関心が高まったESG投資。急激な関心の高まりにおいて、ウェブ上には様々な記事が溢れかえりました。そのような中で「確実なこと」を見極めることは大切です。

例えば、溢れかえった記事の中で「ESG投資はリスクに強い。新型コロナ下においてESG格付が付与されている株価の低下幅が小さかった。」と言った類の記事は多く見られましたが、この主張は「確実なこと」ではないと考えます。

関連記事
新型コロナで見えたESG投資の強さ / 企業経営者は何をすべきか
(本ブログ5月6日記事)

「株価」というのは、人気投票といった側面があり、またESG格付と格付保持企業の財務パフォーマンスの関連に関して、様々な疑問が投げかけられています。

一方で、確実なことはいくつか存在します。例えば、ESGを謳う投資信託への着実な資金流入です。J.P.Morganの調査レポートによれば、ESGを謳う投資信託への月当たりの資金流入規模は、2016年1月から一貫して増加しています。

関連外部記事
Why COVID-19 Could Prove to Be a Major Turning Point for ESG Investing
(新型コロナがESG投資における大きなターニングポイントになる可能性がある理由)
掲載者:J.P.Morgan
掲載日:2020年7月1日

4年半もの間、一貫して資金流入が増加しているという事実は、ESG投資の広がりが仮初めのブームではなく、長い期間にわたる大きな潮流である証拠と言えます。

特に企業経営者など、ESG投資への関心の高まりを自社の発展に活かしていきたいと考える方は、日々触れるESGに関する情報の中から、一過性のものではない、また、前提の置き方などに恣意性のない、「確実なこと」にのみ焦点を絞って情報収集をなさることをお勧めいたします。

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ESG投資への意識を高める”事件”、連続する2020年

ESG投資の特に社会面(S)への注目を高めるきっかけとなったのは、新型コロナウイルス感染症の流行でしたが、それまでESGの中心を占めていた論点は気候変動への対処でした。

その気候変動への危機意識が再度高まるきっかけを、米国カリフォルニア州の山火事が提供しています。カリフォルニア州では、山火事が引き金になり、気温が49.4℃(華氏121度)にまで達しました。

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Profiting From ESG
記者:Jeff Remsburg @INVESTOR PLACE
掲載日:9月13日

カリフォルニア州の知事は「気候変動が起きているか否かという議論は終わりだ。カリフォルニアに来て自分の目で確かめるといい」と訴えたといいます。

関連外部記事
カリフォルニア州の焼失面積、東京の6倍に 山火事拡大
記者:尾形聡彦 @朝日新聞
掲載日:9月12日

また、山火事の影響で記録的な気温になり、記録的な熱波に対処するために電力供給が能力の限界にまで近づいているといいます。カリフォルニア州は過去10年間で太陽光発電の能力を大幅に増強し、風力発電の能力もそれなりに増やしてきたものの、山火事による火災雲により、その発電効率が下がっています

関連外部記事
[FT]電力供給が限界、カリフォルニアの暗く暑い夏
メディア:FT, 日本経済新聞
掲載日:8月19日

日中であっても空が暗いオレンジ色に染まる衝撃的な光景と、電力不足という生活面も含めた負の影響等が相まって、気候変動対策への関心は否が応でも高まります。ESG投資への資金流入は更に加速するかもしれません。

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テック企業の社会的事業の好事例(IBMブロックチェーン教育)

SDGsに対する注目が、世界でも日本でも高まっています。

多くの日本企業が、すでに自社内にある取り組みのうち、国連が定めているゴールおよびターゲットに当てはまるものをアピールしている姿をよく見かけるようになりました。

そのようななか、欧米の大企業の中には、自社の営利事業に寄与しつつ社会的にも大きな貢献効果を発揮する(社会的なインパクトをもたらす)事業を構築している、優れた事例があります。

テック系企業が社会的事業として教育分野に携わるのは、広く見られるものです。AppleもAdobeも、学生向けの特別料金は用意されていますし、Googleはアフリカの学校向けにChromeブック(Googleが提供するノートパソコン)を配布したりしています。

そのようななか、最近発表されたIBMのコロンビアにおけるブロックチェーンの教育事業は、壮大な取り組みです。「ブロックチェーンとデータの透明性にかかる9つのプロジェクト」と銘打たれたこのプロジェクトは、大学との基盤技術の最先端の研究から、新興企業のインキュベーション、IBMの専門家の大学生の授業への参加とインプットの提供など幅広く展開されています。これらの取り組みを通じて、ブロックチェーンに関するコロンビアの技術的国力を底上げしようという取り組みです。

もちろんこれらの活動に、IBMの推すブロックチェーン技術の普及や、コロンビアの「頭脳」の利活用など、「下心」は確実に存在します。しかし、すぐに売上につながらないけれども社会的に価値のある教育分野において、しっかりとまとまった投資をするという姿勢は、伝統ある大企業の社会的活動における、一つのお手本となるのではないでしょうか。

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ESG投資における隠れたコスト

ESG投資において忘れられがちな「ESG投資のコスト」があります。

そしてESG投資を行う人々が、そのコストをきちんと負担しているかはわかっていません。コストを負担している人がきちんと報われているかもわかっていません。

そのコストとは、環境面、社会面、企業統治の側面において、ネガティヴな(良くない)企業行動を検知するためのコストです。または、ある企業が、事実と異なる広報等を行なっていないか、確認するためのコストです。

企業のネガティヴな行動の監視は、市民社会、もっと具体的には主としてNGO等の団体によって行われ、程度のひどいものが社会の表層に出てきます。公的機関の介入はおおよそ表層にでてきてからのものです。

しかし、そうしたコストをESG投資家たちは、少なくとも直接は支払っていません。ESG投資家たちがESG投資を行う際に利用するESG格付は、ESG格付機関が発行していますが、彼らのビジネスモデルも、市民社会やNGOと契約を結んで情報を積極的に取ってくるものではありません。基本的には企業の公表資料および企業へのヒアリング、そして公的機関の公表資料や研究資料、メディアの報道等を利用していると言われます。

企業の株価の中長期的な成長を、企業のESG各側面における取り組み状況から評価し投資するESG投資。伝統的な財務面のみからの株式投資においては、上場企業の財務を監査法人等が監査することが必須です。そうした仕組みがまだ整わないESG投資は、資金が大々的に流入するには、少し時期尚早な市場と言えるかもしれません。

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The fund managers, the sleuths and the mystery of the missing ESG
記者:Tommy Wilkes, Sujata Rao, Simon Jessop @REUTERS
掲載日:9月7日

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ESGスコアは「持続可能性」を必ずしも表さない

ESG投資において中心的な判断基準となっているESG格付は、環境(E)、社会(S)、適切な企業統治(G)という全く異なる尺度の観点をまとめて評価をしています。もっと言えば、E、S、Gのそれぞれでも異なる価値基準での項目ごとに評価を行い、それをまとめ上げてE、S、Gそれぞれの評価を作っています。

このようなESG格付の背景により、ESGスコアの高い企業が、必ずしも「環境にやさしい」といったイメージに合致する企業とはならない、という実態を生んでいるという指摘があります。すなわち、ESGというと「持続可能」や「サステナビリティ」といった言葉のイメージが浮かびますが、実際は高いESGスコアを持っている企業が持続可能な事業を運営しているとは限らない、ということが起こります。

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Lack of transparency in ESG funds criticised
記者:ELIZABETH MCARTHUR @FINANCIAL STANDARD
掲載日:9月3日

新型コロナウイルス流行後に資金流入の勢いを増すESG投資ですが、その資金の出し手がESG投資に抱く期待に応えられるインフラを、金融業界は用意しきれていないと、私は考えています。すなわち、ESG投資の実態と、その資金の出し手がもつESGのイメージとに乖離があるのです。

しかし、今般のESG投資への資金流入は、このイメージの乖離を埋めるサービスが生まれる素地を提供していると感じます。インフラの未整備箇所を指摘し、それを埋めるサービスに価値が認められるようになり、そのサービスが収益を生めるようになるためです。

今後数年間、ESGまわりで誕生するサービスに要注目です。

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資産運用に欠かせない金融商品がESG的に議論のマト

ESG投資は、環境、社会、適切な統治機構に配慮する主体に関する金融商品に投資するものです。環境、社会、企業統治に配慮する投資というのは、短期的というよりも中長期的にも優れた金融リターンを得ることを目的としています。

新型コロナウイルスの流行によってこれまで以上に注目を集めるESG投資ですが、世界を代表する金融商品がESG投資に適したものと認定できるかどうか、実は大きな議論があります。

ESG bond funds held back by fear of criticising US, research suggests
記者:Steve Johnson @ Financial Times
掲載日:9月2日

その金融商品とは、米国債券です。米国は、世界最大の武器産業を抱え、深刻な社会的不平等が存在し、温室効果ガス排出量では中国に次ぐ2位で、パリ協定からも離脱しました。このような国が発行する債券に投資することはESG投資として認められるのでしょうか。

一方で、米国債は、世界で最も安全な投資先の一つです。顧客から資金を預かり、その資金を投資するサービスを提供する事業者が、米国債を投資先候補から外すことは、顧客のために最良のリターンをうむという観点からは受け入れがたい選択肢でしょう。

前述のとおり、ESG投資は、中長期的に裁量の金融リターンを生むために、E、S、Gの要素にも注目して投資先を選定するという投資ですが、今は最も強大な米国が、中長期的に優れた投資先であるかどうか、という視点での判断が、ファンドマネジャーに求められているといえます。

すなわち、米国債がESG投資として求められるかどうかは、投資を行う人それぞれに答えがあって然るべきで、一概に適合している、していないという線引きをすべきではないと私は考えます。

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ESG格付業者はデータ・テクノロジーの領域へ

本記事では、社会的インパクトと経営管理等について、弊社の最近の考えをご紹介します。

昨日、本ブログにて、ESG投資において投資家の主要な情報源となるESG格付情報と、実際の投資先から得られる経済的リターンとの関係には、地域(米国、欧州、日本等の単位)による差異がありうるというお話しをしました。

関連記事
ESG格付と経済的リターンとの相関関係、地域性があるか
(本ブログ8月30日記事)

この地域性について考えるには、ESG格付を付ける業者の実務まできちんと把握する必要があります。

最近のESG格付の裏側

伝統的なESG格付では、一般に得られる情報は活用しつつも、格付業者が格付対象企業にアンケートやヒアリングを行い、対象企業自身から情報を得ることが、格付行為の中心にありました。

しかし、それでは企業に不利益な情報がなかなか得られないのと、データの入手サイクルが非常に長くなることが課題となります。つまり、ほとんどの企業はESGに関する情報を1年ごとにしか発行しないため、そこにESG格付が依存してしまうと、投資家にとって役立つタイムリーな情報を提供できません。そのため、一般に得られる情報を、より広く、より深く、より早く収集してESG格付に反映する仕組みが必要になります。

そうした理由から最近では、ESG格付業者はウェブ上にでるニュース情報なども含めて、広範な情報を大量に取得し、それを活用するようになってきています。それほど多くの情報を収集し、処理し、格付に反映するためにはマンパワー(人力)だけでは不十分です。そのため、昨今のESG格付業者は、データ・テクノロジー分野で多くの投資を行っています。

ESG格付の元情報の収集、ロジックに地域性

こうした大量のデータの取得と処理は、一見客観的に行われるように見えますが、実際にはその取捨選択とロジック構築において、地域性が出ます。

例えば、最近の米国のBlackLivesMatter(黒人の生命も大事だ)運動により、米国においては、企業の雇用の現場における多様性の有無が、今年のESG投資における大きな評価軸になろうと思います。一方で、日本の投資家が日本企業へのESG投資を考える際には、雇用の現場における黒人への配慮状況などは、米国ほど重要視されないでしょう。

ESG格付業界は現在、欧米の格付業者に席巻されている業界ですが、今後はこうした地域性にも目が向けられ、市場が細分化してくると考えられます。

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ESG data – mind the gaps
記者:Lucy Fitzgeorge-Parker @EUROMONEY
掲載日:8月27日

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ESG格付と経済的リターンとの相関関係、地域性があるか

本記事では、社会的インパクトと経営管理等について、弊社の最近の考えをご紹介します。

新型コロナウイルス感染症によって、持続可能性に配慮した企業の株式は、そうでない企業の株式よりも強い回復力をもっていることが証明された、というウェブ上の記事が多く存在します。

関連記事
新型コロナで見えたESG投資の強さ / 企業経営者は何をすべきか
(本ブログ5月6日記事)

私自身はこの見解を真に受けることはできません。なぜなら、持続可能性に配慮した企業の定義が、ESG格付評価をもとにしたものであり、ESG格付の評価自体が、格付提供企業毎に異なるものであるためのです。

そのような前提はあるのですが、興味深い記事をみつけました。ESG格付と経済的リターンとの相関関係は、その企業の所在する社会の「持続可能性に配慮する企業に対する価値の置き方」によって異なる可能性がある、という記事です。

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US Stocks With Higher ESG Scores Have Lower Returns
記者:Shanny Basar @TRADERS MAGAZINE
掲載日:8月27日

具体的には、企業の持続可能性に配慮に対する関心が、欧州に比して米国は低く、ESG投資に注力する米国の投資家は、同様の欧州の投資家よりも収益が少ない可能性がある、ということです。

この視点は皮肉にもESG投資と社会との結びつきの強さを表しており、興味深く感じます。

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米国証券取引委員会の2020年の検査優先事項:投資顧問業者のESG

本記事では、社会的インパクトと経営管理等について、弊社の最近の考えをご紹介します。

米国の証券取引委員会(SEC)とは

世界を代表する金融国家であるアメリカは、金融監督の仕組も複雑です。証券取引委員会(Securities Exchange Commission, SEC)は、投資家の保護、市場の公正・秩序・効率性の維持、資本形成の促進を使命としている機関です。資産運用業における投資家を保護するための業務を行い、以下の機関の登録・検査・監督を行います。(出典:「諸外国における金融制度の概要報告書」、平成29年3月、金融庁)

    • 投資顧問業者、投資会社
    • ブローカー、ディーラー
    • 証券取引所、自主規制機関
    • 信用格付機関、証券決済機関、清算機関、トランスファー・エージェント

SECの2020年の優先検査対象は、投資顧問業者のESGの取り扱い

SECが開示している”2020 Examination Priorities“(2020年の検査優先事項)という書類によると、投資顧問業者(富裕層に助言し、そのポートフォリオを管理する人または法人。要登録。)が顧客に勧める新しいタイプの投資戦略、例えばESG投資のような、持続可能性をうたう投資や責任ある投資といった類いのもの、に関する正確性や開示の適切性に関して、SECは特に注意深く検査を行うと明記しています。(前掲書15ページ)

前掲の公式のドキュメントとは別に、SECのコンプライアンス検査局は、ESG投資を取り扱う複数のファンドマネジャーにESGの取り扱いに関する管理詳細な書類の提出を要求しているようです。

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ESG-Focused Fund Strategies Face SEC Scrutiny on Disclosures and Internal Procedures
記者:Joshua M. Newville, Kirsten Lapham @THE NATIONAL LAW REVIEW
掲載日:2020年8月25日

SEC検査は業界に秩序をもたらすが、格付業者への依存深化が懸念

「環境」や「社会」や「企業統治」という分野は対象範囲が広く曖昧です。そうした概念を、定量的に厳密な取り扱いを求める金融業界の慣行で同様に取り扱うのは困難ですが、SECはその曖昧さに依存した無責任がないか検査する意向です。

こうした動向はESGの分野の整理が進む可能性があり、現在の無秩序なESG投資の世界の改善につながるので望ましい一方、MSCI等のESG格付業者が提供するESG格付を利用しておけば、とりあえず文句は言われないという業界の慣行が出来てしまう可能性があることを懸念します。

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