来年3月施行、EUのESG関連規制

「持続可能な成長のための金融」の分野で、EUはどんどん先に進んでいます。2021年3月10日から、EUでは「金融サービス部門における持続可能性関連の開示に関する規則」という規制が、施行されます。

外部プレスリリース
Regulation on sustainability-related disclosure in the financial services sector
(金融サービス部門における持続可能性関連の開示に関する規制)
発信者:欧州委員会(European Commission)

これは、金融商品を提供する業者およびフィナンシャル・アドバイザーが、一般の投資家に商品を販売する際に、対象の金融商品について、持続可能性に関する情報開示を行うことを義務付ける規制です。

具体的には、持続可能性に関するリスク(環境、社会、またはガバナンス(ESG)に関する事件または条件が発生した場合、投資の価値に重大な悪影響を与える可能性)の情報、持続可能性に負の影響を与えるような事柄に関する情報、環境または社会面での特徴に関する情報などを、金融商品提供者やアドバイザーが提供することを求めています。

この規制は、持続可能な社会のための配慮に関する企業活動について、企業の情報開示のルールが定まっていない状況でも、金融商品提供業者やフィナンシャル・アドバイザーを介して、一般の投資家が持続可能な社会の実現に寄与する投資を行えるようにするための規制です。

一方で、EUは企業に対して、横並び比較ができる情報開示をさせるためのルール作りも進めています。

欧州委員会が着々と進める「持続可能な投資」規制と懸念の声

持続可能な成長のための金融については、EUが米国よりも一歩も二歩も進んでいる印象です。これは、理想主義的な理念に基づく行動というよりも、短期的な財務的リスクのみならず、金融業界の大きな潮流の変化を先取りする、戦略的な行動と言えます。

こうした規制の変更は、新たな市場プレイヤーを生み出します。欧州から新たなゲームの支配者が出てくるかもしれません。いずれ世界全体に及ぶであろうこの動きから目を離すことができません。

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ESGの”S”(社会への配慮)とは何なのか

環境面(E)、社会面(S)、企業統治面(G)への適切な配慮を行う企業に対して投資を行うESG投資。環境面(E)は地球温暖化対策や環境配慮などでイメージがつきやすいですが、社会面(S)については、どのような事項が重視されているか、イメージできるでしょうか?

ESG格付業界における有力企業であるMSCIは、社会面の評価について、以下の評価項目をあげています。

    • 人的資源(労働マネジメント、労働安全衛生等)
    • 製品サービスの安全(製品の安全性、品質等)
    • ステークホルダー管理(紛争メタル等)
    • 社会市場機会(コミュニケーションへのアクセス、金融へのアクセス等、健康と栄養にかかる機会等)

ESG格付は、これらの評価項目について、対象企業がどのような長期的なリスクを抱えているか(リスクに対するエクスポージャーと言います)を分析、評価する枠組みと言えます。

ESGのSに関するリスクとして最近注目されたのは、新型コロナウイルス感染症の広がりに対して、それぞれの企業が、例えばどのように従業員(人的資源)の保全にかかる対応ができたか、という視点でした。

また、社会の不平等の広がりや格差社会の広がりも、ESGのSにかかるリスクとして認識されます。以下の記事は米国における不平等の進展について具体的数字を挙げ、それとESGとの関係について論じています。

関連外部記事
Facing hard truths: The material risk of rising inequality
(深刻な真実に向き合う:不平等の深刻化に伴う重大リスク)
記者:Anne Matusewicz & Henry Mason @Pensions & Investments

「社会」というとかなり広い概念です。企業外の、地球環境に関するもの(E)以外のあらゆるリスクを「社会」として扱えると思います。そうした多方向からやってくるリスクに都度きちんと対応できるよう、従業員(従業員)への配慮や、自社が社会に提供する製品に対する配慮などができているか。それがESGのSでは評価されるのです。

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年金基金のESG重視が深化する背景

以下の記事で、ブラジルに拠点を置く食肉生産加工業者JBS S.A.社が、持続可能な社会づくりに十分な責任を果たしていないという投資家視点により、株価が低迷しているというニュースをご案内しました。具体的に同社への投資を手控えるようになったノルウェーの年金基金が存在することもご紹介しました。

ESGの株式市場への浸透、それを示す株式銘柄

ESGについて情報を収集すると、よく年金基金の投資方針の話に当たります。多くの場合、年金基金が中長期での投資リターンの最大化のためにESGの観点を入れなければならないから、と説明されます。

例えば、運用総資産が1.2兆円にのぼるオランダの31の年金基金の90%は、少なくともESGの観点から投資を避けるべき石油やガス、武器などの特定の企業やセクターを投資対象から除外しているようです。

Survey: Dutch pension funds accuse asset managers of greenwashing
(オランダの年金基金たちは、資産管理者たちのグリーンウォッシングを訴える)
記者:TJIBBE HOEKSTRA @IPE
掲載日:9月16日

年金基金が中長期での投資リターンを最大化するモチベーションを持つのは、運用期間が長い投資主体として当然です。また、ESG投資が中長期的に良好なリターンをもたらすようになってほしいという「期待」もわかります。しかし、ESG配慮が中長期的に良いリターンをもたらしてほしい、という期待で投資できるほど、年金基金の資産運用は甘いものではないでしょう。

そこにはまだロジックのピースが欠けているように見えます。

私はそのロジック・ピースは、グローバルな大企業がもたらす、正負両面の社会的影響が、無視できないほど大きくなったという背景があるのではないかと推察します。上述のJBSの事例などがまさにそうで、彼らの肉牛の調達能力が、アマゾンの森林の縮小をもたらすほどの社会的影響力を持つに至ったということが、年金基金のESG重視の背景にあると思います。年金基金は、それほどの力を持つ企業たちが、その力を持続可能な形で運用する組織を有しているのかという観点で、その企業の株式価値を見ているのではないでしょうか。

グローバル化の進展により、資本主義の世界のなかで企業が、社会課題に直接の影響を与えうるほどにまで力を持つに至った。そういうマクロな時代背景が、年金基金のESG重視が深化する背景にあるのではないかと考えます。

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ESGの株式市場への浸透、それを示す株式銘柄

ESGを謳う投資信託への資金の流入が増加していると言われて久しいです。ESG投資が盛り上がったのは、人々が社会善の意識に目覚めたというよりは、年金基金を中心に、短期ではなく、中長期的に高いリターンを産む投資商品への投資に関心が高まったためだと考えられます。

一方、ESG投資の盛り上がりは、金融業界が食いつく新たな”ブーム”となり、ESG格付をもつ投資信託が好リターンを産むことを主張する記事が多く世に出回りました。そうした主張は根拠に欠くという趣旨の記事も多く見られました。

もてはやされるESG投資:金融業界の「ブーム」に要注意

投資信託等の複数の株式にまとめて投資する商品の投資成績となると、ESG目線との関係は曖昧になってしまいますが、個別企業の株式にスポットを当てると、ESGという枠組みに関わらず、持続可能な社会のための責任感のある企業を「価値ある企業」とみなす世の中が出来つつあると感じます。逆に、社会的責任を果たしていないとみられる企業はその評価、すなわち株価が低迷するという事例が出てきています。

その事例としてbloombergは、ブラジルに本拠を構える多国籍企業である食肉生産加工業者のJBS S.A.を挙げています。

関連外部記事
Being the Meat Industry’s Top Cash Cow Isn’t Enough in ESG Era
(ESG時代では、食肉産業のキャッシュカウでも満足されない)
記者:Tatiana Freitas & Vinicius Andrade @Bloomberg Quint
掲載日:10月1日

JBS S.A.はコロナ禍においても米国内の利益幅を拡大し、中国への輸出も増加させ、申し分ない財務成績を残していましたが、株価は低迷しています。その遠因と考えられているのが、同社の本拠地で起こっているアマゾンの火災とアマゾンの環境危機への政府の不作為です。投資家は、このブラジルの政治的課題にJBS S.A.がどのように関わっているのか厳密に調査を行うようになり、結果としてノルウェー最大の年金基金であるKLP and Nordea Asset Managementが、ESGの観点から同社への投資をしない方針を決定するなどしたようです。

これを受け、JBS S.A.は、5カ年計画を発表し、アマゾンからの全ての食肉供給者の追跡調査をブロックチェーン技術を用いて行う方針を示しました。JBS社に次ぐ規模の食肉加工業者であるMarfrig Global Foods SAも同様の計画を発表しています。

サプライチェーン管理による環境破壊防止:ブラジル市場の牛肉

世の中が環境や社会に配慮した企業の行動を重視し、それが金融を通じて企業の行動を変えていくというのは、国連をはじめとするESGの提唱者が思い描いた理想像に沿うものです。いよいよそのような時代が来たことを予見させる、象徴的な事例だと言えます。

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複雑さを増す投資ポートフォリオ管理とテクノロジー不在

ESG投資が注目を集める中で、投資家、機関投資家等のポートフォリオ管理は更に複雑さを増しているでしょう。

ESG投資が熱を帯びる前から、特にプライベート・エクイティ投資やオルタナティブ投資(上場株式や債券といった伝統的資産と呼ばれるもの以外の新しい投資対象や投資手法のこと)においては、テクノロジーの活用の必要性が度々指摘されてきました。ポートフォリオ管理が複雑で、テクノロジーを用いないと、適時適切な判断を下せる管理ができない、ということです。実際そうした課題を解決しようとするサービス、プロダクトを提供する企業は存在します。

一方で、米国の投資家向けテクノロジー会社であるMilestone Groupが実施した47の資産管理会社向けの調査では、資産管理会社は複雑なポートフォリオ管理のためのツールの不在を感じているという結果が示されているといいます。

関連外部記事
Tech demand increases as investment complexity rises
(投資の複雑さが増すにつれて高まるテクノロジー需要)
記者:Nick Fitzpatrick @funds europe
掲載日:9月29日

もちろん調査実施者たるMilestone Groupの営業の一部ではありますが、上記調査の結果は興味深いものです。例えば、以下のようなものです。

    •  調査対象の半数は、ポートフォリオを管理するのに4つ以上のシステムを活用している(一部には13個以上を併用している企業も存在。)
    • 回答者の1/4は、ポートフォリオ管理においてクリティカルな部分にスプレッドシートを活用している

こうした状況下で、ESG投資も投資ポートフォリオに入ってきた場合、投資家たちはどのように対応するのでしょうか。ESG格付やその背景の指標が無数に存在するなかで、投資家たちがESG投資についてデータや情報に基づいた適切な対応ができる状態には、まだ至っていないように想像されます。

このような状況では、ESG格付に完全に依存する投資家たちが存在するのも致し方ないのかとも感じます。

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国連PRIが初めて、ESG賛同企業リストから5つを除名

国連はESG投資を推進しています。その推進方法とは、責任投資原則(Principles for Responsible Investment, PRI)と呼ばれる6つの原則を掲げ、それに賛同する企業にはこの原則への署名を依頼する、というものです。署名した企業名は、PRIのウェブサイトにて名前とその概要が掲載されます。

国連が推進するPRIは、ESG投資という考え方の大きな裏付けになっています。ESG格付は世界中で無数に生まれていますが、PRIの署名者は、その中で一番基本的なESGスクリーニングの方法ともいえます。

そのPRIにおいて初めて、署名者リストからの除外という措置が行われました。4つの資産運用会社と、1つの資産保有会社が、署名者から除外されたとロイターは報じています。

関連外部記事
Exclusive: Five groups ousted from U.N.-backed responsible investment list
(5つのグループは国連が推進する責任ある投資家リストから除外された)
記者:Simon Jessop @Reuters
掲載日:9月28日

これまで国連のPRIは、署名すれば誰でも参加できるのではないかと、外部者からは認識されていたと思います。今回の除外は、そうした外部からの批判に対応する形で行われた取り組みの結果だということです。

このニュースは、ESG投資が、よりビジネスの領域に近づいてきていることを示していると感じます。すなわち、それまでPRI署名者リストに載ることが、金融サービス業者のブランディング上で特に意味を持たなかった時代から、そのリスト掲載者であることが、一定の社会的信頼を生み出す時代に入ったということです。それだけ、ESGに対する世の中のビジネス上の関心が高まってきたことを表しています。

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ESG評価・開示にかかる基準の闘い、勝者は誰か

新型コロナウイルス感染症の流行後、ESGを謳う金融商品に資金が流れている今、ESGの格付基準や開示基準に関して、国際標準を作ろうという動きが加速しています。

日本においては、環境省と経団連がESG開示基準の策定に動いているというニュースがつい最近発表されていました。

関連外部記事
脱炭素で環境省と経団連協力 ESG基準づくりも
メディア:日本経済新聞
掲載日:9月24日

この分野は世界レベルで熾烈な競争となっています。例えば、ダボス会議で有名な世界経済フォーラム(World Economic Forum、WEF)もつい最近、120の国際的大企業によるESGに関する評価基準、開示基準の策定の取り組みを発表しました。

関連外部記事
Measuring Stakeholder Capitalism: Towards Common Metrics and Consistent Reporting of Sustainable Value Creation
(利害関係者資本主義の計測:共通の指標と、持続可能な価値創造の一貫した報告に向けて)
メディア:World Economic Forumウェブサイト
掲載日:9月22日

果たしてESGの評価基準と開示基準は統一されるのでしょうか。統一される場合、「勝者」はどのようにして決まるのでしょうか。

国境を越えて様々な権威たちが標準化競争を繰り広げる中で、目を凝らしてそのゲームのルールを見定めることは重要です。

ESGの評価基準と開示基準が統一されるのは、企業の環境、社会、統治機構にかかる多様な意思決定が、その企業の中長期的な財務にどのような影響を及ぼすのか、科学的に証明できた場合に限ると、私は考えています。

なぜなら、ESG投資への資金流入の勢いが増しているのは、純粋にESG投資が金銭的リターンにおいて優位だと考える人が増えたからだと想像されるためです。ESG分野に意識を持つ企業が増えることで「よりよい」社会になってほしいという「善良な」人が増えたためではないのです。

そのように考えると、現在のような曖昧さが多様に存在するESGの枠組みでは、評価基準と開示基準が合理的に統一されることは将来的にもあり得ないと考えられます。一方で、マーケット構造上、大きな影響力を持つESG評価基準と開示基準が存在する可能性はあります。そこに科学的な説得力の有無は関係なく、純粋にその評価基準と開示基準を提示する組織の、社会上の信用力の大きさで決まることとなるでしょう。

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ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
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シャリア投資とESG投資が近い、という意見から見えるもの

あるマレーシアのメディア上に、シャリアに準拠した投資とESG投資に多くの類似性があり、持続可能な社会のための投資として共通の目的を有しているという意見の記事を見つけました。

シャリアとは、イスラム教における規範や法を意味するアラビア語であり、シャリアに準拠した投資とは、イスラム教的に正しい投資という意味になります。

Responsible Investing: Combining ESG and shariah principles in a fund
記者:Tan Zhai Yun @The Edge Malaysia
掲載日:9月17日

このシャリア準拠投資とESG投資との間の類似性というのは興味深い論点です。

イスラム教の戒律というのは、イスラム教の聖典であるコーランと預言者ムハンマドの残した言葉等によって規定されていますが、その解釈は多様です。そもそもイスラム教における金融の扱いも、権威あるイスラム法学者間でも様々です。

そのような中で何がシャリア準拠なのか画一的に判断したり、明確な線引きを行うことは困難であり、その評価先が企業等の組織となると、なおさらシャリア準拠投資は曖昧さを包含する存在ということになります。

ESGもそういう意味では似ていて、何が環境配慮として正しい姿勢か、何が社会的配慮といえるのか、投資家や格付会社の「価値観」に大きく左右される概念です。

ただ、私としては、両者には根本的に異なる側面があると思います。

それは、ESG投資は中長期でみた投資リターンの優位性を目的として投資先が選定されるものである一方、シャリア投資は純粋に信条や倫理観に基づいて投資先が選定されるものであるという、出発点の違いです。結果として投資先が近い分布になったとしても、そもそもの出発点の違いの認識を誤ると、投資家はその投資を通じて得たいものを見込みどおり得られなくなるリスクを抱えることになります。

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ESG投資の盛り上がりの中で確実なこと

新型コロナウイルス感染症をきっかけに、それまで以上に関心が高まったESG投資。急激な関心の高まりにおいて、ウェブ上には様々な記事が溢れかえりました。そのような中で「確実なこと」を見極めることは大切です。

例えば、溢れかえった記事の中で「ESG投資はリスクに強い。新型コロナ下においてESG格付が付与されている株価の低下幅が小さかった。」と言った類の記事は多く見られましたが、この主張は「確実なこと」ではないと考えます。

関連記事
新型コロナで見えたESG投資の強さ / 企業経営者は何をすべきか
(本ブログ5月6日記事)

「株価」というのは、人気投票といった側面があり、またESG格付と格付保持企業の財務パフォーマンスの関連に関して、様々な疑問が投げかけられています。

一方で、確実なことはいくつか存在します。例えば、ESGを謳う投資信託への着実な資金流入です。J.P.Morganの調査レポートによれば、ESGを謳う投資信託への月当たりの資金流入規模は、2016年1月から一貫して増加しています。

関連外部記事
Why COVID-19 Could Prove to Be a Major Turning Point for ESG Investing
(新型コロナがESG投資における大きなターニングポイントになる可能性がある理由)
掲載者:J.P.Morgan
掲載日:2020年7月1日

4年半もの間、一貫して資金流入が増加しているという事実は、ESG投資の広がりが仮初めのブームではなく、長い期間にわたる大きな潮流である証拠と言えます。

特に企業経営者など、ESG投資への関心の高まりを自社の発展に活かしていきたいと考える方は、日々触れるESGに関する情報の中から、一過性のものではない、また、前提の置き方などに恣意性のない、「確実なこと」にのみ焦点を絞って情報収集をなさることをお勧めいたします。

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ESG投資への意識を高める”事件”、連続する2020年

ESG投資の特に社会面(S)への注目を高めるきっかけとなったのは、新型コロナウイルス感染症の流行でしたが、それまでESGの中心を占めていた論点は気候変動への対処でした。

その気候変動への危機意識が再度高まるきっかけを、米国カリフォルニア州の山火事が提供しています。カリフォルニア州では、山火事が引き金になり、気温が49.4℃(華氏121度)にまで達しました。

関連外部記事
Profiting From ESG
記者:Jeff Remsburg @INVESTOR PLACE
掲載日:9月13日

カリフォルニア州の知事は「気候変動が起きているか否かという議論は終わりだ。カリフォルニアに来て自分の目で確かめるといい」と訴えたといいます。

関連外部記事
カリフォルニア州の焼失面積、東京の6倍に 山火事拡大
記者:尾形聡彦 @朝日新聞
掲載日:9月12日

また、山火事の影響で記録的な気温になり、記録的な熱波に対処するために電力供給が能力の限界にまで近づいているといいます。カリフォルニア州は過去10年間で太陽光発電の能力を大幅に増強し、風力発電の能力もそれなりに増やしてきたものの、山火事による火災雲により、その発電効率が下がっています

関連外部記事
[FT]電力供給が限界、カリフォルニアの暗く暑い夏
メディア:FT, 日本経済新聞
掲載日:8月19日

日中であっても空が暗いオレンジ色に染まる衝撃的な光景と、電力不足という生活面も含めた負の影響等が相まって、気候変動対策への関心は否が応でも高まります。ESG投資への資金流入は更に加速するかもしれません。

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