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17の目標をもつSDGsはこうしてできた!中小企業の取り組み事例もご紹介

トークンエクスプレス編集部

 
「SDGs」という言葉。最近、耳にする機会が増えてきましたね!大企業を筆頭に、次々とSDGsへの取り組みを広報し、新聞やテレビなどのマスメディアでもSDGsに関する情報を見かけるようになりました。今やSDGsは、私たちの生活の中でより身近な言葉になっているといっても過言ではありません。

この記事では、「SDGsとは何か」「そもそも国連において、SDGsはどういう経緯で制定されてきたのか」について簡単にご紹介いたします。そして、企業がSDGsに取り組み始めたその背景をみていきましょう。


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目次

  1. 言葉の定義:SDGsって何?
  2. 17の目標の制作過程、歴史
  3. まとめ
  4. 関連記事(中小企業の取り組み事例)

1. 言葉の定義:SDGsって何?

SDGs(Sustainable Development Goals)とは「持続可能な開発目標」と訳される国際目標のこと。SDGsは17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されたSDGsは、先進国を含むすべての国に、豊かさを追求しながら地球を守ることを求めています。

このSDGsは具体的に2030年までを期限とし、以下17のゴール達成を掲げています。

SDGs 17のゴール

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任 使う責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさを守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

また取り組むにあたり、以下の「5つの原則」が重視されています。

普遍性:先進国を含め、全ての国が行動すること
包摂性:人間の安全保障の理念を反映し「誰一人取り残さない」取り組みを行うこと
参画性:全てのステークホルダー(政府、企業、NGO、有識者等)が役割を担うこと
統合性:社会・経済・環境に統合的に取り組むこと
透明性:達成目標を定め、モニタリングで定期的に評価・公表すること

2. 17の目標の制作過程、歴史

国際目標としてすべての国に対し、豊かさを追求しながら地球を守ることを求めるSDGs。この考えは、国連においてどういう経緯を経て生まれたのでしょうか。また、2030年までの達成を目指すSDGsの実施体制はどのようになっているのでしょうか。

こちらの章では、それら2点について触れていきます。

SDGsの制定過程

SDGsの制定に大きな影響を与えることとなった議論は、1972年までさかのぼります。国連は人類の健康な成長を目指し、ストックホルムである会議を開催しました。その後、複数の会議で「健康」の定義が定められていきます。SDGsに採択されている「安全な水へのアクセス」や「貧困の解決」は、既にこの時期に加味されていました。しかしながら、このときの議題はSDGsの要素を含みつつも、「持続可能な成長」はまだ視野に入っていませんでした。

それ以降は散発的に、SDGsのベースとなる議論が進みます。1980年代に国際自然保護連合(IUCN)は、世界保全戦略を提唱しました。そこには、自然保護のためには人類の貧困を削減させねばならないことが含まれていました。

さらに、1984年には「環境と開発に関する世界委員会」が設立されました。これは、主導者であったノルウェーの首相、ブルントラントの名をとって「ブルントラント委員会」と名付けられます。ブルントラント委員会は1987年までに8回の会合を開催しました。「将来の世代のニーズを損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすこと」を初めて提言し、「持続可能な開発」へ言及した報告書を発表します。

歴史が大きく動いたのは1992年、初の「持続と開発に関する会議」が、国連主導で開催されました。リオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議(通称:地球サミット)は、二酸化炭素の排出量制限など、今につながる条項を含めた「リオ宣言」を採択。持続可能な社会を作ることは、各国が任意で対応すべき努力から「世界で取り組むべき使命」にレベルアップしたのです。

2000年9月にはニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで、SDGsの前身となるMDGs(Millennium Development Goals)が採択されました。MDGsは「ミレニアム開発目標」と翻訳され、2015年を達成期限とした開発途上国の目標が設定されました。国連の専門家が主導し策定された、これまでの集大成ともいえる活動計画でした。

目標は「国連ミレニアム宣言」に記載され、8つのゴール・21のターゲットから構成されています。

MDGs 8つのゴール

  1. 極度の貧困と飢餓の撲滅
  2. 初等教育の完全普及の達成
  3. ジェンダー平等の推進と女性の地位向上
  4. 乳幼児死亡率の削減
  5. 妊産婦の健康の改善
  6. HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
  7. 環境の持続可能性の確保
  8. 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

このMDGsには、採択当時からプラスとマイナスの評価、双方が存在しました。プラスの側面では、以下の2つがあります。

  1. 世界全体で、極度の貧困にあたる人々や不就学児童の半減など、飢餓人口の軽減に成功したこと
  2. 人間の福祉や貧困撲滅など、課題に対する関心が広まったこと

一方で、マイナスの評価としては次のような指摘がありました。

  1. 同じ国内において、男女や収入、地域格差が存在したままになっていること
  2. 目標に具体性が欠けていたほか、目標の達成状況には地域間でギャップがあったこと
  3. MDGsは国連の専門家主導で策定され、受益者のニーズが十分に考慮されていなかったこと

世界銀行に勤め、現在ニューヨーク大学の教授を務める経済学者ウィリアム・イースタリーは次のようにMDGsを批判しました。

援助供与国、途上国の政府と市民は、しばしば経済学の基本原理を間違って適用し、正しいインセンティブを活用せず、その結果、発展は起こらなかった

批判がありながらも、数々の目標を野心的に達成していったMDGsは、時間が過ぎるとともに高評価で迎え入れられました。

MDGsに続く、さらに野心的な国際目標を検討する動きは、2010年9月に行われたMDGs国連首脳会合より始まりました。

SDGsの概念が登場したのは、2011年に開催された「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル(GSP)」の会合からです。この会合では、環境・開発・社会を網羅するゴールを作るための合意が得られました。翌年、細かなゴールの制定を目指し、国連事務総長の委任で「ポスト2015開発アジェンダに関する国連システム・タスクチーム」が動き出します。約半年後の2012年7月に「ポスト2015開発アジェンダに関する事務総長有識者ハイレベル・パネル」が設置されました。

少し話がそれますが、こうして見ていくと、あたかも当時の国連事務総長であった潘基文(パン・ギムン)氏の強いリーダーシップがあったかのように思われます。しかし、実際にはそうでなかったという評価が残っています。その評価の背景には、常任理事国による国連の実質的支配があります。

潘事務総長が選出された当時、事務総長選定は常任理事国が個別に密室会議を繰り返して選出する手段が取られていました。そのような過程で選出された事務総長が、常任理事国を超えたリーダーシップを発揮できる環境とは言えなかったのです。

アメリカの「世界連邦運動世界政策研究所」専務理事であるウィリアム・ペイスは、「事務総長の選定は、各国にとって『最も嫌ではない』候補が選ばれるまで拒否権を使い続ける、というパターンに堕落している」と批判しています。潘基文氏はカリスマ性やリーダーシップよりも、全常任理事国との調整に優れていたことから、現在のSDGsを生み出す父となり得たのかもしれません。

なお、潘事務総長の後任以後、事務総長の選定では常任理事国が個別に密室会議を繰り返して選出する方法を改めます。よりオープンに、書簡を通じて候補者を選出するシステムが採択されました。

とはいえ、潘基文氏の遺産は大きなものでした。2012年6月には国連持続可能な開発会議「リオ+20」を開催。成果文書として「我々が望む未来」が公表されます。ここでは、次のステップであるSDGsの策定に向けて以下の内容が合意され、政府間で内容を詰めていくための交渉段階に入ったことが公にされました。

SDGs策定に向け「リオ+20」で合意された内容

リオ+20で採択された内容は、以下の通りです。

  • 2015年までにSDGsの結論を得る
  • 2030年をSDGsの達成目標年とする
  • 環境・経済・社会の3つを両立させる内容にする
  • ミレニアム開発目標(MDGs)を補完する内容である
  • 各国の合意をもとに内容を策定していくための議論をするオープン・ワーキング・グループ(OWG)を設立する

続く2013年から2014年にかけて、合計13回の会合がオープン・ワーキング・グループ(OWG)で行われ、2015年1月から政府間交渉は本格化しました。
8回の会合を経てまとめられた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が、2015年9月の国連サミットで採択されます。こうした過程を経て、SDGsは新たなる国際目標として策定されたのです。

SDGsの実施体制

2015年に定められたSDGsは、達成をより現実的なものとするために、定期的にレビューする場が設けられています。グローバルな次元で目標達成率をフォローする、ハイレベル政治フォーラムがそのレビューの場です。ハイレベル政治フォーラムは国連経済社会理事会のもとで毎年開催されるほか、国連総会のもとで各国首脳クラスが参加するものも4年に1度開催されています。

これはSDGsの達成の進捗状況を確認するほか、促進を図るために政府や民間企業、NGOなど多様な参加者が参加し情報や経験がシェアされる場となっています。

ここからは日本国内の取り組みも見ていきましょう。日本の取り組みとしては、2016年5月に内閣総理大臣が本部長となるSDGsの推進本部が設置されました。政府が一体となりSDGsを推進していくため「SDGs実施指針」や「SDGsアクションプラン」が公表されています。

他にも「ジャパンSDGsアワード」と呼ばれる、企業やNGOなど組織全体を通じたSDGsへの取り組みを表彰する制度を設けるなど、一般の企業や人々に対するプロモーションが行われています。

ここまで、国連においてSDGsが策定された背景、また日本において方向性を決める体制についてご説明しました。

こちらの記事では、経済界にフォーカスし、企業が次々とSDGsに取り組み始めたきっかけについて記載しております!中小企業がSDGsへ取り組むメリットについてもご紹介していますので、ぜひご参照ください。

3. まとめ

言葉の定義:SDGsって何?

国連で制定された、持続的な発展を目指す国際目標のこと。17のゴール、169のターゲットから構成されます。

17の目標の制作過程、歴史

日本において広く浸透しつつあるSDGs。それは前身であるMDGsの反省を踏まえ、制定されました。発展途上国のみならず、先進国も対象にしています。貧困や飢餓だけでなく、ジェンダーからエネルギー、経済的、環境問題まで具体的な指標が設けられました。また国連や各国政府、NGOだけでなく、民間企業も取り組むべき共通の目標となりました。

SDGsの実施体制

SDGsの進捗確認の場として、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムという会議の場が設定されており、4年に一度、世界の首脳クラスが集まって進捗をモニタリングしています。


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4. 関連記事(中小企業の取り組み事例)

SDGsの各ゴールごとに、企業の取り組み事例を紹介している記事をご紹介します。(今後も順次追加する予定です。)

2021年7月30日公開
2021年10月1日一部更新

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