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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

ブロックチェーン技術が「ディープフェイク」の拡散防止に貢献しうる

紺野 貴嗣

本記事では、持続可能な社会づくりに関する議論やブロックチェーン活用等について、海外の有識者のオピニオン(原典英語)をご紹介します。

本日は、海外有識者のオピニオンをご紹介します。

有識者:Naveen Joshi @BBN Times
URL:https://www.bbntimes.com/technology/can-blockchain-prevent-deepfakes
掲載日:6月30日

オピニオン内容

  • ブロックチェーン技術を使って動画の信憑性を検証することで、「ディープフェイク」を用いたデマ情報の拡散を減らすことができる。ディープフェイクとは、説得力のある画像やオーディオ、動画を作成し、デマ拡散のために人工知能を使用すること、およびそれによって作成された動画コンテンツを指す。
  • ディープフェイクの一部は、それとわかるように完全に娯楽目的で作成されるが、悪意をもって本物であるかのようにみせることもできる。その拡散を防ぐために、ブロックチェーン技術を用いて、動画等の来歴を検証可能にすることは、対策のひとつといえる。
  • 例えば、最初の動画の発信元が、録画時に暗号化ハッシュを動画に割り当て、暗号で署名する。動画のアップロード、ダウンロード、編集等のすべての来歴を、発信元による検証を経たうえでスマートコントラクトに書き込む。ブロックチェーンの特質である不変性によって、一度入力されたハッシュ値は変更できない。そのため、各段階でハッシュ値をソースと比較し、データセット間に不一致があれば、動画が改変されたことを証明できる。これにより、動画の来歴とその完全性が保証され、トレーサビリティが向上する。
  • ブロックチェーンは、ディープフェイク識別のための取り組みを改善できるが万能な解決策ではない。AIのような他のテクノロジーと組み合わせて、ディープフェイクによって拡散された誤情報をより識別しやすくするツールを用意することは、対策のひとつとして有効といえる。

トークンエクスプレス社のひとこと

  • 先日ご縁をいただいて、目白大学メディア学部メディア学科の学生様に、弊社をオンライン訪問いただきました。そのときの様子はこちらの目白大学様のウェブサイトに掲載いただいております。その際に興味深かったのは、メディアに興味をお持ちの学生様たちに「持続可能な社会をつくるために、対処しなくてはならない社会的な課題として、何が思い浮かびますか?」と質問したところ、その答えが「フェイクニュースへの対応」だった点です。本日ご紹介した記事のディープフェイクは、フェイクニュースを構成する要素の一つですが、既に顕在化し、今後さらに人々を混乱させていく社会課題と言えるでしょう。
  • ブロックチェーンはその課題の一部分に対応する能力を持ちます。しかしながら、ご紹介した記事にもあるとおり、完全にディープフェイクを打ち破れるわけではありません。例えば、動画の発信元が悪意をもって偽の動画に暗号化ハッシュを割り当てた場合、事の発端からディープフェイク動画がブロックチェーン上で取り扱われることとなります。
  • ただ、その最初の発信元が、社会的信用を得ているメディアであり、そのメディアが信用を裏切りたくないインセンティブを十分に持つ場合には、その動画の拡散過程でディープフェイクにすり替えられるという可能性を低減させることができます。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。

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