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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

ブロックチェーン・トークンで、誰でも排出権取引に参加可能に

紺野 貴嗣
本ブログでは、持続可能な社会のためのブロックチェーンの活用等について、原典が外国語のものを中心にご紹介してまいります。

本日は、海外ニュースをご紹介します。

メディア:Yahoo! finance
URL:https://finance.yahoo.com/news/climate-futures-launch-blockchain-based-161500254.html
掲載日:3月25日

ニュース内容

  • 米国マイアミの企業Climate Futuresが、排出権取引市場への簡単で透過的なアクセスを可能にするブロックチェーン・システムおよび1PLANETトークンを搭載したdapp(分散型アプリ)の開発を発表。
  • アメリカ人の60%以上が持続可能性の高い企業から購入することを好むと回答し、72%が企業が責任を負っていると回答しているものの、実際どのように気候変動対策を講じている企業を見つけるのかが課題。
  • 1PLANETのユーザーは、持続可能な企業を見つけ買い物をし、より透明で検証可能なカーボンオフセットサービスにアクセスすることで、このプラットフォームを通じて気候変動対策をサポートできる。
  • 企業にとっては、このサービスを通じて、気候にやさしい製品、サービス、出荷方法等を顧客に提供することが競争優位性及び経済的利益に変わる。企業はAPIを使用して1PLANETシステムをeコマースサイトまたはアプリに統合し、商品にCO2排出量削減オプションを顧客に提供できる。
  • 最初の参加企業は、Ultra Music Festival、Peace Boat US、Pildoraなど。

トークンエクスプレス社のひとこと

パリ協定の本格運用開始に合わせたリリース

2005年創業の、米国マイアミ発の企業が打ち出したサービスのご紹介です。2015年にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にて、2020年以降に世界が取り組むべき地球温暖化対策が定められました。その対策の、2020年からの本格運用開始と合わせる形で、上記のサービスをローンチしています。

ブロックチェーン・トークンを媒介に、排出権取引への個人の参加を可能にするアイデア

このサービスは、いわば、排出権とペッグしたブロックチェーン・トークンを販売するものです。排出権取引は2005年に欧州で始まったものですが、現在その取引にアクセスできるのは政府と大企業のみであると、Climate Futures社は言います。このトークンを販売することで、個人を含む誰もが排出権取引に参加することができるようにするとのことです。

まだアプリケーションの画面イメージ等はなく、事前登録ができるだけなので、具体的な仕組みなどはわからない部分がありますし、説明どおりに実行されるプロジェクトかどうかはわかりません。

(詐欺的プロジェクトの可能性もゼロではなく、当社は本サービスの利用を推奨するものではありません。)

ただ、ブロックチェーン・トークンを用いることで、これまで一般の人には縁遠かった排出権取引に、直接かかわれる機会を提供できるというアイデアは面白く、今回ご紹介させていただきました。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。

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