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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

選挙でブロックチェーンが採用されるために必要なこと

紺野 貴嗣
本記事では、弊社の最近の考えをご紹介します。

ブロックチェーンが選挙で用いられるためには新技術が必要?

本日、「ブロックチェーンを用いた投票を守るために(原題:In Defence of Blockchain Voting)」という記事を読んだ際に、一つの発見がありました。この記事は、選挙にブロックチェーンが用いられるためには、今あるブロックチェーン(ビットコインやイーサリアムなど)には大きな技術的課題が存在するため、開発中の新しい技術要素が必要だということを、少し踏み込んで記載しています。

選挙における新技術の採用決定者は、技術の詳細までわかる必要があるか

これを読んだ際に私が感じたことは、もしこの記事に記載されている技術的な課題を解決できたとしても、そのことがすぐに選挙におけるブロックチェーンの採用につながるわけではないだろう、ということです。つまり「これまでのブロックチェーンにはこれこれという課題があったのですが、私が解決したブロックチェーンなら、その課題がこういう理由で解決されています。」という説明は、聞き手にとって不必要なレベルの詳細さであり、それでその技術の採用における必要条件が満たされたとはならないだろうということです。

必要なのは、信頼された主体から意思決定者に対し、説得力のある説明を提供すること

技術の中身を詳細(背景にある数学的理論やコーディングのレベル)まで理解していることと、その技術がもたらすメリット、実現できる未来を説明できることは、月とスッポンと言えるほど、異なる能力であると言えます。(どちらが優れているという意味ではなく、それぞれに専門性がある領域と考えます。)社会で新技術が受け入れられるためには、少なくとも、その新技術がもたらすメリットについて一定の説得力をもった説明方法が生み出され、その説明が、新技術の採用決定者に対して、信頼されている主体から行われる必要があります。

つまり、選挙でブロックチェーンが採用されるための必要条件には、「ブロックチェーンを用いた投票を守るために」という上記記事に書かれているような新技術が完成することのみならず、その技術がもたらすメリットを説得力をもって説明できる人が、選挙の現場にある「課題」を深く理解したうえで、意思決定者に対してその説得を行う必要があるのです。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
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