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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

カナダ・ケベック州の公立大、ブロックチェーンに関し公証役場と1億円規模の連携

紺野 貴嗣
本記事では、持続可能な社会づくりに関する議論やブロックチェーン活用等について、原典がフランス語のニュースをご紹介します。

出典元:ラヴァル大学プレスリリース @Cryptonews
URL:https://fr.cryptonews.com/news/une-universite-quebecoise-lance-la-premiere-chaire-de-recher-6426.htm
掲載日:5月14日

ニュース内容

    • カナダ・ケベック州のラヴァル大学法学部は、スマートコントラクト(訳者注:ブロックチェーンによって実現する、契約の自動執行の仕組み)とブロックのチェーンに関する研究講座の創設を発表した 。これは、法律の観点からブロックチェーンに注目したカナダで初めての研究講座だ。
    • 講座目的は、新しい技術ツールの法的側面を研究し、法律世界への導入に関連する問題を考察し、ケベックの公証人の現場における利用に貢献することだ。大学中枢とケベック公証役場との協力を促進することに加えて、ブロックチェーンの分野に特化した新世代の研究者と公証人の育成を目指す。また、公証人や他の法律家の仕事をより効率的にするツールの開発を可能にし、より簡単で、より速く、より安全な公証プロセスを促進する。
    • 同講座は、ケベック公証役場からの5年間で1,350,000カナダドル(約1億円)の寄付により運営される。

トークンエクスプレス社のひとこと

ブロックチェーン分野の法律面については、日本では仮想通貨まわりの法制度に詳しい弁護士が一定数存在し、中にはその道で名の知れた先生もいらっしゃいます。仮想通貨やトークンと呼ばれるブロックチェーン上のデータの扱いと、それらと現金との接点において、資金決済法を中心に法改正が実施され、それによってビジネスに大きな影響をうける事業者が多く存在したこと関係しています。

一方で本日ご紹介したスマートコントラクトに関する法制度について、特に公証事務に関する法制度について、ブロックチェーンとの関係を研究している日本で有名な法律の専門家は、寡聞にして存じ上げません。

スマートコントラクト、すなわち契約の自動執行という新しい技術の法的な取り扱いについて、関係主体となる可能性の高いけれども技術から縁遠そうな公証役場が、1億円もの資金を投じて研究を行うということは、ブロックチェーンの社会実装に向けて大きなニュースだと思います。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。

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