米国労働省の年金基金の投資規制提案、トランプ政権の意図か

本記事では、社会的インパクトと経営管理等について、海外のニュース（原典英語）をご紹介します。

記者： NICK JULIANO and CATHERINE BOUDREAU @POLITICO
URL：https://www.politico.com/newsletters/morning-sustainability-preview/2020/06/26/esg-investing-faces-new-regulation-489642
掲載日：6月26日

ニュース内容

• トランプ政権は、環境面、社会面、企業統治面に配慮した投資（ESG投資）を行おうとしている年金基金の動きを阻止しようとしている。労働省は今週、「一般に受け入れられている投資理論に基づく有意な経済的考察」に基づく判断でない限り、年金基金マネージャーがESG投資を行わないよう、従業員退職所得保障法に基づく規制の更新を提案した。ESG投資を行う投資信託はより良いリターンを生み出しているにもかかわらず、この規制更新はESG投資の盛り上がりに冷や水を浴びせる可能性がある。

• この提案は、石油、ガス、石炭企業への投資を促進するための政府の長期的な取り組みの一部であり、共和党の議員が化石エネルギー産業へ投資するよう主要な金融機関に圧力をかけているためだ。ただし、選挙前に（検討が）完了する可能性は低く、民主党の大統領候補のジョー・バイデンがもし勝利すれば、労働省の提案の成立は悲観視されることになるだろう。

• ESG投資信託は現在、21兆ドルの米国の投資市場の1％未満しか占めていないが、投資リサーチ会社Morningstarによると、近年人気が高まっています。投資家は昨年ESG投資信託に206億ドルを投入し、2018年の以前の最高額の4倍になった。

トークンエクスプレス社のひとこと

• 本日ご紹介した記事を掲載しているのは、POLITICOというワシントンDCをベースにする米国の政治動向を専門に取り扱うニュースサイトです。もともとリベラル系媒体として有名なワシントン・ポストの記者が2007年に設立したものだそうですので、本日の記事を読む際も基底にリベラル思想、反トランプ傾向があると見た方がいいでしょう。

• 本日ご紹介した記事の関連内容は、一度本ブログでも扱っていますが、その時の引用元は投資関連ニュースのメディアだったので、このような解釈は紹介されていませんでした。

関連記事
米国労働省、退職金積立計画のESG投資活用状況を調査
（本ブログ6月19日記事）