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ESG投資の種類を徹底解説。企業目線で読み解く全7手法

トークンエクスプレス編集部

「環境(Environment)」、「社会(Social)」、「企業統治(Governance)」に関する取り組みや情報の開示に積極的な企業へ優先的に投資を振り向けるESG投資。実はいろいろな種類があります。

ESG投資の手法にはバリエーションがあり、それぞれの手法で特徴があります。ESG投資を引き付けたい企業は、漠然とESGに取り組むのではなく、投資家がどのような観点でESG情報を投資判断に利用しているかを理解することが有用でしょう。手法ごとの特徴を理解することは、自社のESG取り組みの方針決定や、優先的課題の特定につながります。

それぞれの投資手法に応じて、どのような企業が向いているのか、どのように取り組むことができるか、どこを狙うべきなのかを一緒に見ていきましょう。

目次

  1. 種類別ESG投資手法の定義
  2. 種類別ESG投資手法の性質
  3. 投資手法別企業にとってのねらい目、取り組み事例
  4. まとめ

1. 種類別ESG投資手法の定義

持続可能な投資=ESG投資?

持続可能なファイナンスを促進する国際団体のGSIA (Global Sustainable Investment Alliance )は、持続可能な投資(sustainable investment)を7つに分けています。厳密には持続可能な投資=ESG投資ではないのではないか、という議論もありますが、この記事では、便宜的に同義と見なします。
日経などのニュースメディアや、大手証券会社もこのGSIAの持続可能な金融レポート(Global Sustainable Investment Review )に記載されている「持続可能な投資」の合計額をESG投資の合計額と見なしています。

ESG投資の種類(GSIAによる7分類)

  1. ネガティブスクリーニング
    武器やギャンブル、タバコや化石燃料などアセットオーナーの志向に応じて、特定の業界や問題を抱える企業を投資対象から除外
  2. ESGインテグレーション
    投資の意思決定プロセスにおいて、ビジネスモデルや財務諸表の分析だけでなく、ESG分析も体系的に組み込む
  3. 議決権・エンゲージメント(投資家行動)
    エンゲージメント(対話)や議決権行使を通じて、企業へESGへの取り組みを促す
  4. 国際規範に基づくスクリーニング
    国連グローバルコンパクトやOECD、ILO、UNICEF等が公表している国際的な規範を満たしていない企業を投資対象から除外
  5. ポジティブスクリーニング(ベストインクラス)
    同業種の中で、ESG評価の高いセクター・企業・プロジェクトを投資対象として組み入れる
  6. サステナブル・テーマ投資
    気候変動・食糧・農業・水資源・エネルギーなど、持続可能性に関する特定のテーマ、資産に投資する
  7. インパクト/ コミュニティ投資
    従来の財務的リターンに加え、社会問題や環境問題の解決や地域開発などの社会的インパクトを目的とした投資。明示的に社会・環境問題の解決を投資目的に掲げる

2. 種類別ESG投資手法の性質

A set of thin strands twisted together in the form of three question marks on black background. 3D illustration.

不明瞭な投資手法の分類法

上記の定義を見ても、あまりよく分からないという方が多いのではないでしょうか?その分かりづらさの理由は、上述の7種類の投資方法が、「漏れなくダブりなく」の関係にないことが挙げられます。
例えば、ある商品に投資したとき、それが「2.ESGインテグレーション」と「3.議決権・エンゲージメント(投資家行動)」の両方に当てはまる可能性があるのです。
この分かりづらさを解消するために、この7種類の投資手法をいくつかの軸で再分類してみました。

【時間軸】投資実行前(6種類)vs.投資実行後(1種類)

まずはじめに、ESG情報を投資実行前に用いるか、投資実行後に投資先企業に対して、ESG的姿勢で臨むか、の時系列で分けることが出来ます。
7種類の中で1つだけ、投資後に利用する手法が、「3.議決権・エンゲージメント(投資家行動)」です。「3.議決権・エンゲージメント(投資家行動)」これは、残りの6種類が、投資実行前に、投資するか否かを判断するための基準としてESG情報を使用するのと対照的です。この「3.議決権・エンゲージメント(投資家行動)」というアプローチを使うと、すでに実行済の「普通」の投資もESG投資として解釈できます。

それでは、既存の投資に起こりうる変化ではなく、新しい投資を引き付けるために企業が出来ることを、投資判断時にどのようにESG情報を利用するのかの違いで見ていきましょう。

【ESG情報活用段階】前半(3種類)vs.どこかの行程で(1種類)vs. 全行程(2種類)

それでは次に、ESG要素を投資実行前に考慮する6種類を更に、いつの段階でESG情報を使用するのかによって分けてみましょう。

前半(3種類)

まず、1.ネガティブスクリーニング、4.国際規範に基づくスクリーニングと5.ポジティブスクリーニングの3つの手法は、投資先決定プロセスのはじめの方、第1段階と言える時期にESG情報を使います。端的に言うと、1.と4.はダメ企業を落とすため、4.と5.は優良企業群を丸ごと残すため、(4.はネガティブ・ポジティブ両方向があります)にESG情報を利用します。
ここでスクリーニングに使う基準は、投資家の好みで変わってきます。多少なりとも武器製造に関係している企業には投資したくない、という投資家はネガティブスクリーニング(1.)をしていることになります。国連グローバルコンパクト に署名している投資家にとっては、グローバルコンパクトで掲げる4原則に従った選別が有用でしょう(4.)。逆に、ESG評価がトリプルA以上の企業から選びたいという投資家は、ポジティブスクリーニングをしていることになります(5.)。
いずれも、最初のスクリーニング後に、残った企業すべてを投資対象にしたり、残った企業を更に別のESG情報や財務情報など、他の要素で更に絞り込んでいくことになります。

全行程(2種類)

定義からわかるように、6.サステナブル・テーマ投資と7.インパクト/コミュニティ投資は、投資自体が、持続可能な世界の実現につながることや特定の社会課題解決を目的としています。そのため、そもそも投資先の事業がESGの特定の分野に関連しており、投資決定プロセスの最初から最後まで、ESG情報を利用しているとも言えます。

どこかの行程で(1種類)

2.ESGインテグレーションは、どの工程であれ、ESG情報を投資決定プロセスに組み込むことが条件です。そのため、上述の前半カテゴリや全行程カテゴリに分類した5手法も、利用するESG情報の内容次第では、このESGインテグレーションに含まれる可能性があります。

【ESG考慮の網羅性】特定分野(4種類)vs. 総合(3種類)

特定分野(4種類)

1.4.6.7.の4種類は、ESG情報のある一部分に着目していると言えます。例えば1.ネガティブスクリーニングで化石燃料関係は除く、とした場合、E「環境」に着目しています。このスクリーニングで残った企業の中から収益性の高い企業10社を選んだような場合、G「ガバナンス」やS「社会」がE「環境」と比べて相対的に投資判断に影響を与えていないことになります。同様に、例えば7.インパクト投資の枠組みで、農村の過疎化対策としてコミュニティバスを運営するようなビジネスへ投資した場合、そのバスがディーゼル燃料を大量に消費することを見落としていると、そのビジネス単体での環境負荷が考慮されていないといえます(架空の事例です)。

総合(3種類)

2.ESGインテグレーションと5.ポジティブスクリーニング(ベストインクラス)では、環境、社会、ガバナンスの各分野を総合的に評価した結果を、その投資判断プロセスで用いている確率が高いです。
上述の4種類でも、特定の分野に着目しつつ、全要素を勘案している場合には、2.ESGインテグレーションや5.ポジティブスクリーニング(ベストインクラス)に含まれる可能性があります。
3.議決権の行使も、ある意味では総合型と言えます。株主総会等で、ESG情報そのものの公開を促したり、ESGに関する取り組みを事業戦略に組み入れることを提案したりするためです。

【投資対象】企業全体(全種類) vs. 事業ごと(3種類)

企業全体(全種類)

基本的にESG評価は、企業単位で付されます。そのため、7手法すべてで、の株や債券を購入する際に、企業全体のESG評価を考慮にいれる場合があります。
例えば、武器製造のネガティブスクリーニングをしたい投資家が、武器製造に関わっている企業が発行するグリーンボンド債を購入したいと思うことは稀でしょう。不買運動と似ているかもしれません。反対なのはその企業のあるひとつの商品であっても、その会社の全製品をボイコットします。このネガティブスクリーニングの場合、武器製造という一部の事業が、同じ企業が実施している別事業に影響を与えてしまいます。たとえ環境に正の影響を与えるような別事業があったとしても、投資を受けられないのです。そのため、このネガティブスクリーニングは、企業全体を対象としていると言えます。
6.7.については、企業の理念自体が社会課題を解決するようなものであるソーシャルビジネスである場合、その企業が実施する事業は、おのずから6.7.に当てはまると見なすことができるため、そのソーシャルビジネスを含む企業全体を投資先にするこが出来ます。

事業ごと(4種類)

2.ESGインテグレーション、5.ポジティブスクリーニング、6.サステナブル・テーマ投資、7.インパクト投資に関しては、ESG情報を事業ごとの投資判断にも利用できます。
例えば、サステナビリティボンド、ソーシャルボンド、グリーンボンド等を購入することは、2.ESGインテグレーションに含まれます。その内容によっては7.インパクト投資に含まれる場合もあるでしょう。サステナビリティボンド等は、一般的な社債と違って 、使途を限定した事業単位に発行されるものです。

3.【投資手法別】企業にとってのねらい目、取り組み方法

  1. ネガティブスクリーニング
    企業がネガティブスクリーニングによる不利益を避けるためにはどうしたらよいでしょうか?まずは、ネガティブスクリーニングに利用されやすい項目の中で、自社の事業に関連しているものが無いか確かめましょう。
    メインの事業がスクリーニング項目に該当してしまう場合、このタイプを狙うのはあきらめて、別の手法を狙いましょう。例えば、タバコのスクリーニングをJTは避けることが出来ないでしょう。しかし、JTは、ESG総合評価では高い評価を受けています。そのため、2.ESGインテグレーションや5.ポジティブスクリーニングを狙うことが出来ます。
    逆に、メイン事業ではない部分に、ほんの少しひっかかってしまう項目がある場合はもったいないと言えます。スクリーニング項目に該当してしまう事業からの撤退、譲渡などを検討しても良いかもしれません。
    ネガティブスクリーニングは、ESG投資市場の中で、世界では64%、日本では7.5%を占めます。特にヨーロッパでは、73%を占めます(2018年時点)。ヨーロッパで取引がある企業はこのタイプの投資手法に気を付ける必要があります。

  2. ESGインテグレーション
    ESGインテグレーションの手法を使った投資を引き付けるには、どうすればよいでしょうか。どのような形態であってもESG情報を投資判断に利用している場合はこのタイプに該当するため、企業としては、とにかくESG関連の取り組みを実施すること、更にその取り組みを効果的に開示する必要があります。ESG関連の取り組みとして、一般的に2つに分けることが出来ます。
    一つ目は、オーソドックスに、自社のESG評価向上を目指すことです。しかし、ESG評価の向上それ自体を目的にするのは本末転倒です。そもそもESG評価には不安定な側面があります。格付機関 よって評価基準、方法が大幅に違うため、同じ企業でも、格付機関によって評価が分かれることがあり、大手格付機関の評価結果は、6割程度しか相関しないという研究結果 もあります。
    自社の理念やビジョンのレベルから、事業戦略までにESG要素を組み込み、結果的にESG評価が向上する、という流れがベストといえます。格付機関もどんどんとその評価の質を上げています。格付機関の動向に左右されずに、持続的な地球環境社会の実現に貢献するようにビジネスを実施すれば、おのずと格付評価が上がっていくでしょう。
    二つ目は、急にESGすべてに取り組むのは難しい・・・という企業がとりあえず取り組める方法です。それは、グリーンボンド債SDGs私募債 など、社会課題の解決に直結するような事業を立ち上げる、あるいは、既存事業の中から、切り分けて債券を発行できないかを検討することです。これらの債券は、使途を限定しているため、ESGの他分野で取り組みが進んでいなくても、その事業に関係している部分のみの評価で、ESG投資を受けることが出来ます。
    ESGインテグレーションは、ESG投資市場のうち、世界中で57%、日本でも54%を占める手法です。2016年比で世界全体で約70%増、日本ではなんと740%増の手法で着実に増加、北米などの一部の地域ではスタンダードとして定着し始めている手法です(2018年時点)。

  3. 議決権・エンゲージメント(投資家行動)
    議決権・エンゲージメント(投資家行動)を企業目線で言い換えると、投資家が、自社の事業戦略に「口をだしてくる」ということになります。投資家たちが、株主総会などでいわゆる「物言う株主」として、自社の戦略、特にESG情報の開示、ESG関連の取り組みの推進を働きかけてくることになります。
    世界最大級の資産運用会社であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、自ら全運用をESG投資にし、運用委託先の証券会社等へも、この議決権行使の実行を奨励しています。そのため、議決権の行使が、今後一般的になってくるといえるでしょう。
    そのため、株主から言われる前から、ESG関連の取り組みを始めることが得策と言えるでしょう。特に、開示から始めるのがおススメです。

  4. 国際規範に基づくスクリーニング
    まずは国連グローバルコンパクトの4原則である「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」やその他の国際的な規範で、何が問題とされているのかを把握し、自社が該当してしまっていないか確認しましょう。
    万が一自社のサプライチェーンなどで、原則を守れているかどうかについて把握できていない部分がある場合には、早急に対処したほうが良いでしょう。ESG投資の文脈でなくても、糾弾されてしまう可能性があります。
    国連グローバルコンパクトについて詳しくはこちらの記事 でご紹介しています。

  5. ポジティブスクリーニング(ベストインクラス)
    5.は、ESGの全体評価が高くないと、そもそも投資対象としてくれません。そのため、ESGの全体評価自体を上げるような取り組みをする必要があります。
    2.ESGインテグレーションでご説明したとおり、ESG評価の向上自体を目的にするのは本末転倒になってしまいます。自社の戦略にうまく位置づけ、結果的にESG評価が向上することを目指しましょう。

  6. サステナブル・テーマ投資
  7. インパクト/コミュニティ投資
    6.7.は、従来NGOや行政等の公的セクターや社会的セクターか取り組んできた社会・環境問題の解決を目的とするソーシャルビジネス以外では、収益性の観点から取り組むのがなかなか難しいかもしれません。社内ベンチャーのような形で、ソーシャルビジネスに取り組む可能性はあるかもしれません。
    6.7.は、そもそも投資残高が十分にありません。年々増加しているとは言え、ESG投資全体のうち、世界では4.8%、日本では約1%を占めるにとどまります

まとめ

いかがでしたでしょうか?
世界的にも流行し、資金流入が加速しているESG投資を、その投資手法ごとに説明しました。それぞれの特徴と、それに合わせた企業に出来る取り組み、優先順位の付け方などもご紹介しました。

一般的な営利企業では、ヨーロッパが主な取引先、投資元である企業はネガティブスクリーニング対策、それ以外の企業は、ESGインテグレーションを狙い、総合的なESG評価の向上を目指すことが得策であることが、手法の定義やデータから分かりました。

しかし、いまだ統一の評価基準がないESG評価 を向上させること自体を目的としてしまうと本末転倒になってしまいそうです。ESG投資を引き付けたい企業は、ESGの各分野を、自社の既存ビジネスにどのように位置づけるか、理念やビジョンなどの上流から事業戦略までに組み込むことで日常的にESGの各分野に取り組み、結果的にESG評価が向上することを目指す必要があります。

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