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インパクト志向企業が直面するESGの波!それを乗り越える方法

紺野 貴嗣

ESG投資が金融業界で活況です。金融業界での盛り上がりに合わせる形で、大企業でもESG対応を急ぐ動きが広がっています。

持続的な社会の創出に向け、社会を変革する決定的な影響(インパクト)を及ぼそうとする企業「インパクト志向企業」も、ESGの波を無視できなくなっています。ともすればネガティブな影響を受けつつあります。

本記事ではESGをめぐる金融業界の動きと、インパクト志向企業が直面する課題を説明します。そのうえで、インパクト志向企業が取るべき道を説明します。


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目次

  1. 金融業界主導で進むESGの波
  2. インパクト志向企業とは
  3. ESGの波の中で翻弄されるインパクト志向企業
  4. インパクト志向企業はどうすればいいか
  5. まとめ
  6. 自社が「隠れインパクト志向企業」かどうかを知りたい場合

1. 金融業界主導で進むESGの波

ESG、ESG投資とは?

ESGとは、Environment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス)の頭文字を取って作られた言葉です。具体的な各項目への取り組みは、以下のようなものがあります。

  • E(環境):CO2の排出量削減、再生可能エネルギーの利用、生産過程における廃棄物の低減など(詳細はこちら。)
  • S(社会):女性の活躍推進、製品サービスの安全、紛争メタル回避など(詳細はこちら。)
  • G(ガバナンス/企業統治):株主の権利と平等性の確保、適切な情報開示、社外取締役の設置など (詳細はこちら。)

上記のE、S、Gの3要素を重視して投資先を選定し、投資することを「ESG投資」と言います。

金融業界で勢いを増すESG投資

ESG投資という考え方のきっかけとなったのは、2006年に国際連合(国連)事務総長が金融業界に対してESGを重視するよう提唱したことでした。その内容はPRI(責任投資原則)と言われます。この考え方に賛同し、PRI(責任投資原則)に沿った活動をとると誓約・表明する金融機関は、投資活動においてESGの視点を取り入れることが求められます。(PRIの意思表明の仕方は、こちらのウェブサイト(英語)をご覧ください。)

2006年のPRI提唱時には、それに賛同した投資会社は63社、管理資産額は6兆5,000億ドルでしたが、2018年4月には投資会社1,715社、管理資産額は81兆7,000億ドルにまで増加しています。

ESGの市場規模について詳細にご関心ある場合にはこちらをご参照ください。

2. インパクト志向企業とは

企業としての成長と、持続可能社会への貢献を同時に目指す企業

インパクト志向企業とは、企業として経済的・財務的に成長しながら、それと同時に、持続可能な社会の実現に向け、環境面、社会面での決定的な影響力(インパクト)を及ぼそうとする企業のことです。

「志向」という言葉は少し聞き慣れないものですが、「考え・気持ちが、一定の対象・方向を目指していること」を意味します。すなわち、持続可能な社会の実現に向けて、社会に前向きな影響(インパクト)を与えようとしている企業は、インパクト志向企業である可能性が高いです。

「隠れインパクト志向企業」が日本にたくさん存在する可能性

企業としての成長を追求しながら、持続可能な社会の実現に向けて、社会に前向きなインパクトを与えることを意図する企業が「インパクト志向企業」。このように聞くと、「そのような企業はすでに日本にたくさんあるのでは?」と思われる方も多いのではないでしょうか。

筆者もそのように考えます。

多くの日本企業が、よりよい社会のため、よりよい明日のために事業をなさっていると思います。そのなかで、少し広い視野と中長期的な時間軸をもって、持続可能な社会の実現を目指して事業を行っている企業は、「インパクト志向企業予備群」と言えます。そのなかで、従来にない発想や手法によって、持続可能な社会の実現のために決定的な影響(インパクト)を与えようとする企業は、まさに「インパクト志向企業」です。

インパクト志向企業に投資するインパクト投資

少し話がそれますが、インパクト志向企業への投資を「インパクト投資」(Impact Investment)と言います。インパクト投資は、インパクト志向企業への投資によって、投資先が目指す社会的および環境的インパクトを金融面から支えつつ、同時に必要な財務的リターンの達成を目指すものです。

前述のESG投資と同じく、インパクト投資の市場も近年拡大しています。

インパクト投資に関する世界的なネットワークであるGIIN (Global Impact Investing Network)のレポートによると、インパクト投資の世界全体での市場規模は、
 ・ 2019年のデータでは5,020億ドル
 ・ 2020年のデータでは7,150億ドル
と推計されています。

日本ではどうでしょうか?

インパクト投資市場の拡大を目指す国際的な組織であるThe Global Steering Group for Impact Investment(GSG)の国内諮問委員会が発表した「日本におけるインパクト投資の現状と課題(2020年度調査)」によると、アンケート調査の結果、インパクト投資として投資を行っていると回答されたの投資の残高の総和は5,126億円に上ります。なお、GSG国内諮問委員会によるインパクト投資市場の最大推計値は2兆6,400億円にも上ります。

日本におけるESG投資の投資残高は2018年時点で231兆円と推計されていますので、ESG投資に比べるとインパクト投資はまだまだ黎明期であるといえます。「持続可能な社会」というキーワードにおいて、ESG投資とインパクト投資で共通する部分もあるので、近年ますますESG投資への注目が集まる中で、徐々にインパクト投資への関心も高まっています。

3. ESGの波の中で翻弄されるインパクト志向企業

インパクト志向企業にとってESG投資は「近くて遠い」存在

巨大なESGの波の中で、インパクト志向企業は、どのような影響を受けているのでしょうか?

ポジティブな影響としては、ESG投資家(投資家、金融機関、資産運用者など)が、持続可能な社会という観点も含んだ投資を意識するようになり、インパクト志向企業に、これまで以上に注目するようになったことでしょう。

ただ、筆者はネガティブな面も見逃せないと感じます。

それは、インパクト志向企業が、自身が最も強いパッションを持つ分野に「特化」して取り組む立場である一方、多くのESG投資家たちは広範なESG領域を「まんべんなくカバー」する企業を好むことが多いという、「取り組み姿勢の違い」に基づくものです。

持続可能な社会の実現という近しい思想を持ちながら、ESG投資家との視野の違いが存在するインパクト志向企業。ESG投資という資金の奔流を活用しようとするとき、インパクト志向企業の経営者は判断を迫られます。つまり、コストをかけてESG投資の眼鏡にかなうような、まんべんないESG対応をするのか、もしくは自らのビジョン、ミッションの実現に特化して突き進むのか。

例えば、日本では都市部ではない、地方部の地域の活力の減退が大きな社会課題です。地域の活性化に貢献するビジョン、ミッションを掲げるインパクト志向企業は、日本の宝ともいえるでしょう。

しかし、グローバルな社会課題をベースとするESGのテーマの中では、地方活性化は特別に重視される項目ではありません。それよりも、温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギー活用、商品・サービス提供者としての責任、適切な労働環境提供、企業の社会的責任にかかる戦略の存在など、幅広い範囲に配慮が行き届いていることに、ESG投資家は高評価を付けます。

特定の社会課題に「特化」するインパクト志向企業は、ESG投資の世界では逆に不利なのです。

インパクト志向企業にとっての”雑音”

実は、現在の日本では、ESG投資とインパクト投資の違いを明確に説明できる人はまだまだ少ないのが現状です。世界的なESG投資の盛り上がりを受け、日本の金融機関の間にもようやくESG投資の知識が浸透してきたところで、インパクト投資についてはまだほとんど知られていません。それどころか、ESG投資とインパクト投資を混同している金融機関職員が多いのではないでしょうか。

そのような状況ですから、インパクト志向企業に対し、ESG対応を勧める金融機関、コンサルティング企業が多く存在します。しかし、すでに述べたとおり、ESGのスタンスとインパクト志向企業とのスタンスには隔たりがあります。その隔たりを認識せずに、金融機関が安易にインパクト志向企業にESG対応を勧めることは、有害にすらなりえます。

ただでさえ、世の中にインパクトを与えるべく日々奮闘しているインパクト志向企業の経営者が、頼りにしている金融機関から「社長、さらなる資金調達を考えられるのであれば、ESG対応をするしかありませんよ。弊行には懇意のコンサルタントがいますので、紹介しますよ。」と言われる場面を想像してみてください。無下に断るわけにもいかず、とりあえず話だけでも聞くか、となって貴重な「時間」というリソースを奪われていきます。

4. インパクト志向企業はどうすればいいか

ESG対応よりも自社のビジョン、ミッションを優先にしましょう

結論から申しますと、インパクト志向企業が安易にESG対応を始めることを、筆者はお勧めしません。インパクト志向企業は、持続的な社会の実現のため、社会に対し決定的な影響(インパクト)与えることを目指す企業であり、それ以外のことに脇目を振る余裕がないのが一般的だからです。そして、そのビジョン、ミッションの達成のために、脇目も振らず突き進んでもらうことが、社会にとっても利益になることだといえるでしょう。

ESG対応は、ESG投資家たちから資金調達をしたい場合には必要ですが、それに必要なコストは小さくありません。

インパクト志向企業が付き合うべきは、インパクト投資家たち

インパクト投資はまだ日本では小さな市場ですが、そのぶんインパクト投資家たちの熱意は高く、着実に成長している投資セグメントです。インパクト投資家は文字どおりインパクト志向企業への投資を通じて持続可能な社会への貢献と、財務的リターンの実現を両立したいと考える人々ですので、インパクト志向企業にとって資金調達をする対象として適切な相手と言えるでしょう。ぜひ自社のビジョン、ミッションをぶらすことなく、目的を共有できる相手から調達したいと考えたら、ぜひインパクト投資家から資金調達することを検討してみてください。

インパクト投資家から資金調達する場合に必要なもの:「IMM」

インパクト志向企業がインパクト投資家から資金調達する場合にも条件があります。それは、自社が本当に持続可能な社会の実現のために、社会に前向きなインパクトを与えることにまい進していると示すことです。

さて、それはどのようにすればいいのでしょうか?

インパクト投資家の間で、インパクト志向企業に対して求める行動として、すでに共有されているものがあります。

それは、その企業が何を目指し、どのような道筋(ロジック)でそれを達成しようとしているのか、そしてその進捗をどのように計測していて(または、する予定で)、現状どの程度まで進んでいるのか共有できる企業体制を整えることです。これを、「インパクト測定・マネジメント(Impact Measurement and Management, IMM)」と言います。

本稿では紙面の都合上、IMMについての詳細は述べませんが、インパクト志向企業にとってIMMの実施は極めて重要な要件とされています。

5. まとめ

本稿では、金融業界で存在感を増すESG投資と、日本にもともと存在するインパクト志向企業についてご説明しました。

そのうえで、筆者が本稿で訴えたかったのは、以下の3点です。

  • ESG投資の勢いが増すごとに、皮肉にもインパクト志向企業がネガティブな影響も受けかねない状況に陥っていること
  • インパクト志向企業にはESG投資にまつわる”雑音”に気を取られることなく、自社ビジョンの実現に向けて邁進していただきたく、資金調達が必要な場合にはインパクト投資家を訪ねてほしいこと
  • インパクト投資家から投資を受ける際には、「インパクト測定・マネジメント(Impact Measurement and Management, IMM)」の実施が必須であること

筆者は、「隠れインパクト志向企業」が、日本国内にはたくさんの存在すると考えています。本稿がそうした企業の経営者様に届くことを願って、筆をおかせていただきます。


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6. 自社が「隠れインパクト志向企業」かどうかを知りたい場合

インパクト志向企業にふさわしい企業ビジョン、ミッションがあるかの有無を確認しましょう。

インパクト志向企業は必ず、持続可能な社会の実現に関係するビジョン・ミッションを持っています。自社が「隠れインパクト志向企業」かどうかを知るためには、ビジョン・ミッションが明確で、それに基づいた企業活動になっているかどうかを確認することが必要です。

ビジョン・ミッションとは何か?
そして「インパクト志向企業」にふさわしいビジョン・ミッションを作るにはどうしたらいいのか?

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そのまま使えるビジョン・ミッション作りの要点

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