MAGAZINE 情報発信
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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

フェイクニュースに直面し、CAC40の企業はブロックチェーンに注目

紺野 貴嗣
本ブログでは、持続可能な社会のためのブロックチェーンの活用等について、原典が外国語のものを中心にご紹介してまいります。

本日は、海外ニュース(出典フランス語)をご紹介します。

記者:CHRISTOPHE AUFFRAY @CRYPTONAUTE
URL:https://cryptonaute.fr/face-fakes-news-societes-cac-40-blockchain/
発信日:2月14日

ニュース内容

  • 仏Wiztrust (https://www.wiztrust.com/en)は、ブロックチェーン・アプリケーションに登録することで、企業が発信する情報を証明するサービスを提供している。これにより、企業はコンテンツを管理し、信頼性を確保でき、メディア側は、発行者の身元が保証されている情報にアクセスできる。同社はアリアンツ、クレディ・アグリコル、ルノー等の大企業とCAC 40(※)の企業をクライアントに抱える。
  • 昨年12月、ブルームバーグ通信は2016年に仏Vinciグループに関する虚偽情報の拡散で告発され、仏金融市場庁(AMF)から500万ユーロの罰金を科せられた。この虚偽情報は、同社の株価下落の原因となった。AMFは、通信社が問題のある情報を虚偽と特定すべきだったが、企業側も警戒を高める必要があった、と判断。ブロックチェーンの有無にかかわらず、虚偽の情報の拡散を防ぐことができたはずた。
  • それでも、この問題は、特に米国で深刻に捉えられており、NYタイムズ紙は、ブロックチェーンを使用してデジタルファイルの出所を保証し、フェイクニュースと戦おうとしている。
  • また暗号通貨市場では、フェイクニュースの拡散はデジタル通貨価格にも影響を与える可能性がある。昨年5月、ビットコインSVの最高経営責任者(CEO)クレイグ・ライトがビットコインの生みの親であるsatoshi nakamotoである、というフェイクニュースが出回った。

(※)CAC40:ユーロネクスト(旧パリ証券取引所)における株価指数。同取引所に上場されている株式銘柄のうち、出来高の多い40銘柄で構成される。

トークンエクスプレス社のひとこと

  • フェイクニュースへの対応というタイムリーな話題に対応するサービスに関するニュースです。サービスサイトに行っても、まだ詳細な説明はなくイメージ動画があるのみで、詳細を知るには申込フォームから提供企業にアプローチする必要があります。弊社が法人のお客様の事業開発をサポートさせていただく際にご推薦する、無駄のないサービス開発・立ち上げ手順に近いアプローチをとっていると考えられます。(弊社でいうところの、「課題の理解」セクションの中の「見込み客との接点形成・ヒアリング」のフェーズといえるでしょう。)
  • 市場に流れる情報の確からしさを証明する社会的機能は、ブロックチェーン登場以前は主要メディアが担ってきた役割といえますが、インターネット時代には、人々が接する情報のうち、主要なメディアではコントロールできる範囲が限られてきました。また、これまで信用されていたメディア自身も、その信用を失ってきています。こうしたマクロ的な社会の変化においてブロックチェーンが担える役割は大きいと考えます。
  • ただ、ブロックチェーンの機能が単体で世の中で存在していても意味はなく、ブロックチェーンを取り巻くビジネスモデル、顧客体験の設計・構築が何より重要です。Wiztrustというサービスも、前述のとおり、まさにその設計・構築をしているところと見受けられますので、引き続き注目していきたいと思います。
トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。

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