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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

フランス、自転車修理補助金の給付にブロックチェーンの仕掛け

紺野 貴嗣
本記事では、持続可能な社会づくりに関する議論やブロックチェーン活用等について、原典がフランス語のニュースをご紹介します。

記者:MAUREEN LE MAO @L’usine digitale
URL:https://www.usine-digitale.fr/article/covid-19-la-technologie-blockchain-o-code-choisie-pour-gerer-la-plate-forme-dediee-au-plan-velo.N960956
掲載日:5月4日

ニュース内容

  • 4月末、仏政府は、新型コロナウイルス感染症後の自転車利用の促進のために2,000万ユーロ(約23億円)の基金創設を発表した。自転車修理を促進するために50ユーロずつの給付を行う。
  • この給付に際し、O°codeというフランスのブロックチェーン・スタートアップの技術が活用される。「当社の技術を用いて、修理に関する認定プロフェッショナルを特定するWebプラットフォームを導入します。また、補助金に関連する取引をすべて、非物質化された方法で(訳者注:特別なアイテムを用いることなく)安全かつ改ざんされないように管理することができます。」と、O°code社のパートナーであるVincent Roux氏は述べる。今回のO°code社の起用は、自転車ユーザー連盟が決定し、環境・連帯移行省がその決定に依拠したものだ。
  • 5月4日に開始された政府のプラットフォームでは、各自転車の修理が追跡され、その時刻も(プラットフォーム上に)刻印され、インデックス化される。

トークンエクスプレス社のひとこと

一石三鳥を狙う補助金給付

補助金の配付という機会を利用して、その業界のサプライチェーン、およびその質までも明らかにしようとする取り組みです。同時に、フランスのブロックチェーン・スタートアップの機会創造に貢献することも間違いありません。約23億円の補助金を使って自転車普及を促すという補助金そのものの政策目的以外の効果も期待される、一石三鳥な取り組みといえます。

補助金給付や物品の配給はとても管理コストがかかる

新型コロナ問題で日本でも露見しましたが、補助金の給付や物品の配給などは大変なコストと労力がかかる作業です。発展途上国の貧困問題に対処する開発援助の世界でよく語られる話ですが、政府から配付される補助金等が、ターゲットの貧困層に届くまでに大半の補助金が消えると言われています。これは主に汚職の問題ですが、汚職を防ごうとすると高額な管理コストがかかり、結局ターゲットまで支援を届けることは容易ではありません。

肉を切らせて骨を切る-将来的な補助金給付管理コスト削減

本日ご紹介したフランスの自動車修理補助金で、優れた修理屋を経由する場合もあるでしょうが、腕の悪い修理屋を経由する場合もあるでしょう。腕の悪い修理屋を経由した場合には、同じ自転車が何回も修理に出され、そのたびに補助金が使われていきます。これまでの補助金であれば、一つの自転車に対する修理補助金の給付は1度きりであるべきといった考え方で、2回目以降の修理を阻止する対策を講じたことでしょう。しかしその分、管理コストが上がります。

上記記事に詳細な情報は記載されていませんが、今回の取り組みは、そうした管理コストを今後不要とするための施策であろうと推察されます。今回の補助金給付では、2回目以降の修理であってもそれを阻止するようなことはせず、淡々とブロックチェーンにその事実を刻んでいくもののようです。結果として、すぐに再修理に出される自転車を直近に修理した修理屋は腕が悪いと明らかになってしまうのです。

次回以降、同様の補助金施策を行う際には、そうした腕の悪い自転車屋を経由する可能性も勘案し、施策コストおよび政策効果の推計がしやすくなるだけでなく、腕の悪い自転車屋を回避する施策を取ることもできるでしょう。

すなわち、今回の補助金配付を一つの情報収集機会として、次回以降、従来のような補助金給付に付き物だった高額な管理コストを回避し、効率的な補助金給付の実行を可能にする基盤をつくる取り組みだといえます。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。
ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
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