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FTSE格付見直しによる年金運用への影響。中小企業が取るべき対応は?

トークンエクスプレス編集部


最近よく耳にする、ESG投資という言葉。銀行や投資家は、企業のESGへの取り組みを指標とした投融資を拡大させています。それと同時に、大企業は次々と自社のESGへの取り組みをホームページで開示するようになりました。

ではESG投資の昨今の潮流を踏まえ、中小企業は今どんな対応を取るべきでしょうか。

この記事では、ESG投資について最近のニュース「年金機構も採用する、FTSE格付基準の見直し」と併せてご紹介します。その上で中小企業に訪れつつある現実、具体的には以下の2つについて解説していきます。

・ESG投資が中小企業にも波及しつつあること
・それに備えて、中小企業が次のことを行う必要性が出てきていること:
「自社のミッションを深堀りし、事業が持つ社会的な価値からESGにつながるものを見つけて伸ばして発信する。」

(ESGに中小企業が取り組むべき理由について、詳細記事はこちら。)


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目次

  1. ESG投資とは?
  2. 年金とESGの関係性
  3. 中小企業がすべきことは?
  4. まとめ

1.ESG投資とは? 

ESGとは?

ESGとは、Environment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス)の頭文字を取って作られた言葉です。具体的な各項目への取り組みは、以下のようなものがあります。

  • E(環境):CO2の排出量削減、再生可能エネルギーの利用、生産過程における廃棄物の低減など(詳細はこちら。)
  • S(社会):女性の活躍推進、職場におけるハラスメント防止、地域社会との連携など(詳細はこちら。)
  • G(ガバナンス/企業統治):株主の権利と平等性の確保、適切な情報開示、社外取締役の設置など (詳細はこちら。)

ESG投資とは

上記で挙げた3項目を重視し、投資先を選定することを「ESG投資」と言います。きっかけは、2006年に国連がESGを重視するよう提唱したことでした。その内容はPRI(責任投資原則)と言われ、これに署名する期間は、投資においてESGの視点を取り入れることが求められます。

では、投資機関や投資家がESG投資を行う理由とは何でしょうか。それは、投資先が健全で持続可能な経営を行うことにより、投資によるリターンがより長期的に続くと考えられるためです。

このESG投資は年々増加傾向にあります。世界全体のESG市場規模は、2012年時点の13兆ドルから2018年には約31兆ドルと、6年間で約2.3倍にまで成長しています。(Global Sustainable Investment Review 2018, Global Sustainable Investment Alliance(GSIA, 世界持続的投資連合) )

(ESGの市場規模について、詳細はこちらです。ぜひご参照ください。)

2.年金とESG投資の関係性 

ESGを意識した投資は今や日本はもちろんのこと、世界的な潮流となっています。その例が世界最大規模の年金基金であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)です。同法人は2015年にPRI(責任投資原則)に署名すると、2017年に約1兆円規模でESG投資をスタートしました。その後、2019年度には5.7兆円までその規模を拡大させています。

GPIFとは
Government Pension Investment Fundの略であり、年金制度を数世代先も持続するための組織のことです。150兆円を超える金額を5,111銘柄の株式と13,919銘柄の債券に投資することで、年金の財源の一部である積立金を増やしています。

そんなGPIFがESG投資をする理由は、長期的に継続してリターンを得ることにあります。対象は幅広く、世代をまたぐ超長期的な投資を行っているGPIFが長期的な利益を得るためには、経済全体のリスクを減らす必要があるのです。

ESG投資とGPIF に関連する最近のニュース

日本において積極的なESG投資を行っているGPIFに関して、最近大きなニュースがありました。その内容は、ESG投資に採用されているFTSE Russellの評価指標が2021年6月に大幅に変わり、約1割の日本企業がESG投資の対象から外れるというものです。具体的には、気候変動に対する評価が厳しくなります。

※FTSE Russellとは
1995年に設立されたロンドン証券取引所グループの子会社。環境・社会・ガバナンス(ESG)データを扱ってきた経験を有するFTSE Russellは、投資家向けに企業の事業活動と製品に関するESGリスクおよび機会を理解するために必要なモデルとデータツールを提供しています

GPIFがESG投資を開始した当初の2017年から採用しているESG指数は、以下の3つです。

  • FTSE社「FTSE Blossom Japan Index」
  • MSCI社「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」
  • 同社「MSCI 日本株女性活躍指数(愛称は WIN)」

今回、FTSE社のESG評価基準が変わったその煽りを受けて、他のESG格付け会社の企業に対するESG評価が厳しくなること、投資先である大企業のESG意識が高まることが予想されます。

3.中小企業がすべきことは?

投資機関や大企業を中心としてESGへの意識の高まりが見られる今日、中小企業は今からどんなことに取り組むべきなのでしょうか?

それは「自社のミッションを深堀りし、事業が持つ社会的な価値からESGにつながるものを見つけて伸ばし、発信する。」です。そのメリットは主に2つあります。

  • 銀行や投資家からの資金調達
  • 新規取引先の獲得・大手企業との取引存続

1)銀行や投資家からの資金調達

これまで見てきた通り、ESGに対する取り組みはGPIFだけでなく、民間銀行からの資金調達に対しても有利に働くようになってきました。三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループなど日本の大手グループ銀行は、ここ数年でESG(環境、社会、企業統治)を重視して投融資を行う方針を打ち出しました。これは地方銀行においても例外ではありません。例えば、栃木銀行は2020年8月、中小企業を対象に「ESGスコア」の開発に取り組むことを明らかにしました。福島県にある東邦銀行は、ESGに取り組む企業を対象に、3億円を上限として金利を優遇する商品を展開しています。

2)新規取引先の獲得・大手企業との取引存続

上述した資金調達の行いやすさについては、上場企業も同じです。上場企業が自社に対するESG評価を上げるべく、取引先やサプライヤーの中小企業に対してもESG関連の取り組みを求めることが増えていくでしょう。例えばトヨタ自動車は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」を基本理念とし、サプライヤーに対してもその責任を全うする必要性を訴えています。ソニー・グループも、製品のサプライチェーン (調達・生産) における全てにおいて、社会的責任を追求する姿勢を明らかにしました。ここでサプライヤーや生産委託先を含む生産現場まで言及されています。

実際に、2018年10月に行われた経済産業省の調査において、中小企業500社のうち2割がESGに関連した次のような変化を感じているといいます。

  • 「環境面(再生可能エネルギーの使用、環境負荷軽減等)に対する要求事項が厳しくなった」
  • 「ESGに関わる情報提供や要求が新たに行われるようになった」

新規取引先の開拓と既存の取引維持の双方を叶えるためには、やはり今から、自社におけるESGへの取り組みをアピールしていく必要があります。なぜなら、NGOや消費者、そして企業のサステナビリティへの関心や投資家のESGへの意識が、今後更に高まるものと想定されるからです。その時、環境問題や男女平等など、ESGに配慮した経営と情報開示を行う企業は取引先として選定されやすくなるでしょう。

4. まとめ

今回の記事では、ESG投資や世界最大規模の資金を投資運用しているGPIFの最新のニュースとともに、以下の2点をお伝えしました。

  • ESG投資が中小企業にも波及しつつあること
  • それに備えて、中小企業が次のことを行う必要性が出てきていること:「自社のミッションを深堀りし、事業が持つ社会的な価値からESGにつながるものを見つけて伸ばして発信。」

今後ESGへの取り組みが、取引先となる企業でも当たり前になっていくなかで、サプライチェーン上にある自社のESG要素が、新規取引や既存の取引継続に大きな影響を与える時代がやってくるとご理解いただけたのではないでしょうか。

「ESGは上場企業が取り組むもの」というイメージは、もはや古いものへと変わりつつあります。中小企業も意識改革し、早い段階から自社のESGへの取り組みを明らかにしていく必要があります。

一方で、「ESGに自社を合わせよう」とすることは本末転倒です。一般的にどのような事業でも、何かしら社会に好影響を与える要素を持っています。その要素(社会的価値)を起点とし、ESGにつながるものを見つけて伸ばし、発信していくことが重要です。


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