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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

東日本大震災時からのIT環境の変化

紺野 貴嗣
本記事では、弊社の最近の考えをご紹介します。
  • 東日本大震災から9年

東日本大震災から9年が経過しました。あの時の衝撃の大きさからか、9年が経過したとは思えないほど鮮明に当時の感情を思い出すことができます。この9年の月日を振り返り、自分の内面が大きく変わったとは感じないのですが、自分のごく近しい周囲も、日本の社会も、世界全体も大きく変化した9年だったと思います。そう感じるということは、翻って自分自身が変化しているのかもしれないとも思わされます。

  • LINEがまだなかった9年前、クラウド黎明期

9年前、自分はどんな生活をしていたかなと考えると、まずLINEはありませんでした。iPhoneは既にありましたが、iPhone4が当時最新で、日本ではソフトバンクからしか販売されていませんでした。今、列車内で皆がスマホ画面にくぎ付けになっている光景を、当時の自分は全く想像していませんでした。

そして当時と今とでIT環境の変化として最も大きいのはクラウドの普及ではないでしょうか。当時既にアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)はサービスを提供していましたが、グーグル社のGoogle Drive、アップル社のiCloud、マイクロソフト社のOffice365はいずれもまだサービス開始前でした。

東日本大震災で水没した携帯電話やPCの中に入っていた、亡くなられた大切な家族の写真データや、メッセージのやり取りのデータを何としても復旧したいと願ったご家族もたくさんいらっしゃっただろうことを考えると、胸が痛みます。今はクラウド・サービスが普及していますので、それを用いることで当時よりはデータの保護対策が講じられます。むしろiPhoneなどは意識せずとも、写真データをクラウドで保存してくれていたりするでしょう。2011年当時にクラウドがもっと普及していれば、少しは慰められる悲しみもあったかもしれない、とつい考えてしまいます。

会社のデータの保全においても、クラウドは有用な選択肢です。東日本大震災時、中小企業の経営者の方で会社の顧客データ等が失われ、事業をたたむことになった方々もいらしたようです。クラウドの選択肢のある現在ではそうした悲劇が繰り返されないように、適切なITツールの利用がなされていることを願うばかりです。

  • そして、ブロックチェーンの登場

この9年間で、IT環境の変化の中で特筆すべきはブロックチェーンの登場と言えるでしょう。まだ一般の方々が「普及」を実感するまでには至っていないといえますが、まさに2000年代後半~2010年代前半のクラウド産業のように、大手IT企業がブロックチェーン関連のサービス(Blockchain as a Service(BaaS)等)を提供しつつある状況です。

いつかはやってくる震災等の自然災害に向けて、ブロックチェーンで備えられることはあるでしょうか。ブロックチェーンの大きな特質の一つとして「可用性の高さ」が挙げられます。つまり、「システムを障害(機器やパーツの故障・災害・アクシデントなど)で停止させることなく稼働し続けられる」特徴を持つということです。世界中に存在する・しうる、フルノードと呼ばれるコンピュータがデータを常時共有する仕組みですので、どこかで災害が発生し、そこに所在するノードが停止しても、ブロックチェーン・ネットワーク自身は守られるのです。この性質を利用した、災害時に失われてはいけないデータを守るシステムは作ることができると思います。一方でブロックチェーン・ネットワーク自体が画像等の重いデータを保持することには向いていないという弱点もあります。

「ブロックチェーンを使うことありきで物事を考えるのは一旦脇に起きましょう。実生活で、実サービスで何が実現したいか、そこから必要であればブロックチェーンも選択肢の一つとする、くらいの気持ちで考え始めましょう。」「ブロックチェーンを使うかどうか決める以前に下せる判断を下していきましょう。」と、お客様によく申し上げる弊社です。「ブロックチェーンで何ができるか」から考えるのはご法度ですが、「ブロックチェーンがあれば、震災の時のこの悲劇は和らげられたのでは。」という妄想くらいはしたくなる、今年はそんな3月11日でした。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。

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弊社は、「<社会的価値>をビジネスのチカラに」をスローガンに、御社のビジネスにおいて、社会課題の解決に寄与する側面の見える化・拡大・発信をお手伝いし、利益増大に貢献します。
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