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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

独Herta、仏でハム製品にブロックチェーンを使用へ

紺野 貴嗣
本ブログでは、持続可能な社会のためのブロックチェーンの活用等について、原典が外国語のものを中心にご紹介してまいります。

本日は、海外ニュース(原典フランス語)をご紹介します。

メディア:Fanette BON
URL:https://www.ouest-france.fr/economie/agriculture/salon/salon-de-l-agriculture-herta-propose-de-suivre-son-jambon-la-trace-depuis-son-smartphone-6756893
掲載日:2月28日

ニュース内容

  • 独Hertaはブロックチェーンを使用し、すべての製造ステップで製品を追跡する。パッケージのQRコードを通じて消費者がアクセスできるこのサービスは、2020年4月に小売店の棚に到着する前に、パリ農業ショーで発表される。
  • 豚肉価格の高騰(中国のアフリカ豚熱の流行による)と肉消費量の減少に見舞われたフランスの加工肉は複雑な時期にある。「消費者が肉に信頼を寄せなくなっている。私たちは、透明性を高め、誰もが責任を取るために行動する必要があります」と、同社CEO Arnaud de Belloyは言う。消費者はスマートフォンでハムの包装のQRコードをスキャンし、ロット番号の4桁を取り込むと、豚の繁殖、と殺、処理、流通の場所と状況を見ることができる。「25年前、また狂牛病危機以降、我々はトレーサビリティにおいて大きな飛躍を遂げました。ブロックチェーンは、私たちがポジティブなコミュニケーションを達成することを可能にします」と、6つのサイトで週に92,000匹の豚をと殺するBigard-Socopaグループの豚肉部門のディレクター、Meyer氏は述べる。
  • またConnecting Food社の創業者CEOであるStefano Volpi氏によると、情報は検証され、改ざん不可能であり、ヨーロッパのサーバーに保管されている。同社は2016年に農業食品業界の2人の専門家によって設立され、現在、約15のブランドのブロックチェーントレーサビリティを開発している。この恩恵を受ける最初のHertaのハムは、4月からスーパーマーケットで販売される。

トークンエクスプレス社のひとこと

  • これまでに2つ事例をご紹介している、ブロックチェーンによる食料品トレーサビリティ・サービスを提供するフランスの新興企業”Connecting Food”の別の事例です。

【関連記事】
フランスの農業組合、鴨肉にブロックチェーンを適用
持続可能な小麦粉 “AXIANE”の背後にブロックチェーン

  • 上記記事から、(特に食肉において)トレーサビリティのニーズが高まるきっかけを見つけることができます。Herta社は、狂牛病がひとつのきっかけになり、トレーサビリティの発展があったとしています。また、2018年8月に中国で初発生したアフリカ豚熱によって、フランスにおける豚加工肉のトレーサビリティのニーズは高まっているとのことです。
  • 食料品の加工プロセスの見える化は、平時も大切ですが、何らか上記のような危機発生リスクに備えるという意味もあると考えられます。

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