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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

インド・マハーラーシュトラ州が電子政府実現のための実証試験開始

紺野 貴嗣
本ブログでは、持続可能な社会のためのブロックチェーンの活用等について、原典が外国語のものを中心にご紹介してまいります。

本日は、海外ニュースをご紹介します。

記者:Kritti Bhalla @Inc42
URL:https://inc42.com/buzz/maharashtra-launches-blockchain-sandbox-for-e-governance/
掲載日:2月8日

ニュース内容

  • インド・マハーラーシュトラ州政府は、電子的な行政手続き(e-governance)を州全体で実施し、行政手続きを効率化するための「ブロックチェーン・サンドボックス」を開始した。(訳者注:サンドボックスとは、IT用語で、プログラムの試験のための仮想環境のことを指す。)同州は農業マーケティング、サプライチェーン、自動車の登記、(行政)文書管理システム等のためのブロックチェーン活用を検討してきている。
  • 具体的には、2019年度から20年度のブロックチェーン・プロジェクトのために1億インドルピー(約1.5億円)の予算を組み、それ以外に4,000万ルピー(約6,000万円)の予算を、ブロックチェーン技術の実装のために割り当てている。この予算は、マハーラーシュトラ州の情報技術庁が計上している。同庁の首席秘書官が2019年8月に語ったところによれば、同庁は既に医療、サプライチェーン、(行政)文書管理、中等教育修了証明(訳者注:日本でいう高卒資格証明)の分野で、ブロックチェーンのパイロット・プロジェクトを完了しているという。
  • なお、2019年11月には中央政府の電子工学・情報技術局担当大臣が、インドは、国家レベルのブロックチェーンの(政策)フレームワークを検討していると発言している。ガバナンス、金融、サイバーセキュリティ等の分野での利用が注目されているという。

トークンエクスプレス社のひとこと

  • 仮想通貨には厳しい姿勢をとるインドですが、ブロックチェーン技術の活用についてはインドは国レベルで関心を示しており、政府系機関において研究を進めています。本日ご紹介したニュースは地方州政府のものですが、インドは地方分権が進んでいる国であり、政策の実行という局面では、国の動向よりも州の動向が重要です。(このことは、日本がインドに対して政府間の資金援助(融資)を行う際に、その資金を実際に使う省庁(実施機関)が、中央政府の機関ではなく各州政府の配下の行政機関になることからもわかります。)
  • 人口が9,600万人以上いるとされるマハーラーシュトラ州の大きさにしては、上記記事に記載の予算規模は極めて小ぶりではありますが、州政府の財政がかなり悪化しているインドにおいて、予算の枠を取ったという事実は、ブロックチェーンに対する期待の大きさを表していると感じます。
  • 上記記事にて言及されている、ブロックチェーンに期待されている用途は多岐にわたりますが、ブロックチェーンという技術の導入で全て実現するわけではありません。記載されている効果が発揮されるためには、ブロックチェーン導入前に、システム外の運用面の設計にきちんとリソースを割くことが、極めて重要と考えます。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。
ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
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