MAGAZINE 情報発信
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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

ノルウェーのトロンハイム市とIoT用途のブロックチェーンの財団、スマートシティ開発で協力促進

紺野 貴嗣
本ブログでは、持続可能な社会のためのブロックチェーンの活用等について、原典が外国語のものを中心にご紹介してまいります。

本日は、海外ニュースをご紹介します。

記者:Wilfried Pimenta @IOTA Foundation
出典元URL:https://blog.iota.org/trondheim-city-and-iota-gears-up-its-smart-city-development-towards-sustainable-development-goals-78fdc5480414
発信日:2月6日

ニュース内容

  • ノルウェー中部のトロンハイム市と、IOTAという名前のブロックチェーンの開発を行う財団は、国連のSDGs(持続可能な開発目標)達成に向けて、スマートシティ開発の分野で更なる協力を行っていくことを、2月5日に合意した。
  • 両者は、2017年以降、様々な分野において協力イニシアティブを発表してきている。トロンハイム市は、持続可能な開発のための拠点として、2019年に国連から認定されている都市。トロンハイム市での取り組みに協力する企業や団体は、国連から情報提供や実証実験のための区画等の提供が行われる。R&Dにかかる出資もありうる。

トークンエクスプレス社のひとこと

  • IOTAというブロックチェーンは、IoTで機械と機械が価値を交換することを前提に開発されているものです。ブロックチェーンは分散台帳と言われますが、IOTAは他のブロックチェーンとは異なる情報の管理様式をとっており、大量の小額の価値交換に向いているという特徴や、スマホ等のマシンパワーの小さなデバイスでも取り扱えるというメリットを有するものです。
  • このブロックチェーンの開発を行う財団は、国連やEU、自治体などに積極的に関与しており、権威を上手く利用している団体であると言えます。今回のニュースもその一環のものと言え、社会で利用されるブロックチェーンという観点から、有望なものと言えるかもしれません。
  • 一方で、こうしたブロックチェーン企業と積極的に関係を持ち、信用力の提供によって支援する自治体の存在も見逃せません。ブロックチェーンは、日本ではすぐに仮想通貨と結びつけて考えられ、信用が低いとみなされる場面も多いです。見極めはもちろん必要ですが、国や自治体は、人、モノ、カネ、情報ではないリソース、すなわち社会的信用を供与できる主体であるという点を上手く利用して、社会を良い方向に導いていただきたいと思います。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。
ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。

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