ノルウェーのトロンハイム市とIoT用途のブロックチェーンの財団、スマートシティ開発で協力促進

本日は、海外ニュースをご紹介します。

記者：Wilfried Pimenta @IOTA Foundation
出典元URL：https://blog.iota.org/trondheim-city-and-iota-gears-up-its-smart-city-development-towards-sustainable-development-goals-78fdc5480414
発信日：2月6日

ニュース内容

• ノルウェー中部のトロンハイム市と、IOTAという名前のブロックチェーンの開発を行う財団は、国連のSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて、スマートシティ開発の分野で更なる協力を行っていくことを、2月5日に合意した。
• 両者は、2017年以降、様々な分野において協力イニシアティブを発表してきている。トロンハイム市は、持続可能な開発のための拠点として、2019年に国連から認定されている都市。トロンハイム市での取り組みに協力する企業や団体は、国連から情報提供や実証実験のための区画等の提供が行われる。R&Dにかかる出資もありうる。

トークンエクスプレス社のひとこと

• IOTAというブロックチェーンは、IoTで機械と機械が価値を交換することを前提に開発されているものです。ブロックチェーンは分散台帳と言われますが、IOTAは他のブロックチェーンとは異なる情報の管理様式をとっており、大量の小額の価値交換に向いているという特徴や、スマホ等のマシンパワーの小さなデバイスでも取り扱えるというメリットを有するものです。
• このブロックチェーンの開発を行う財団は、国連やEU、自治体などに積極的に関与しており、権威を上手く利用している団体であると言えます。今回のニュースもその一環のものと言え、社会で利用されるブロックチェーンという観点から、有望なものと言えるかもしれません。
• 一方で、こうしたブロックチェーン企業と積極的に関係を持ち、信用力の提供によって支援する自治体の存在も見逃せません。ブロックチェーンは、日本ではすぐに仮想通貨と結びつけて考えられ、信用が低いとみなされる場面も多いです。見極めはもちろん必要ですが、国や自治体は、人、モノ、カネ、情報ではないリソース、すなわち社会的信用を供与できる主体であるという点を上手く利用して、社会を良い方向に導いていただきたいと思います。