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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

イギリス政府機関のブロックチェーン専門家の視点

紺野 貴嗣
本ブログでは、持続可能な社会のためのブロックチェーンの活用等について、原典が外国語のものを中心にご紹介してまいります。

本日は、海外有識者のオピニオンをご紹介します。

発信者:Robert Learney @Blockchain &DLT at Digital Catapult
URL:https://techerati.com/features-hub/opinions/blockchain-uk-btw20-btw-2020-robert-learney-digital-catapult/
掲載日:2月29日

今回ご紹介するRobert Learney氏は、イギリスの政府機関のひとつで、先端技術によるイノベーション創出のための組織、”Digital Catapult”の、ブロックチェーン・分散台帳技術の主任技術者です。彼は、フィンテック以外の分野でのブロックチェーンの活用を、企業に促しています。

Robert Learney氏オピニオン要旨

  • 過去数年にわたって大きな話題となったブロックチェーンですが、革命はまだ始まっていません。しかしこれは、この技術が実質的なものでないことを意味しません。Digital Catapultにおけるブロックチェーン分野の取り組みは加速しています。
  • ブロックチェーンと、AIなどの他の破壊的テクノロジーとの最大の違いは、ブロックチェーンが既存のデジタル・インフラストラクチャに単純にボルトで固定できるツールではないことです。ブロックチェーンの真のユースケースには、複数の利害関係者が含まれます。したがって、根本的な問題は、共通のデジタル・インフラストラクチャを共有するために、データを共有してプロセスを調整する新しい方法を考えることが求められることです。
  • ブロックチェーンと分散型台帳技術は、誤って使用された場合、単なる栄光に満ちたデータベースに過ぎないといってもいいでしょう。しかし、(その特質が)絶対的に必要なユースケースがあります。そして、コミュニティの一員としての我々(Digital Catapult)の責務の一部は、正しくそうしたユースケースを特定し、悪役または不適切なアプリケーションを排除し、屋上から成功を叫ぶことです。

トークンエクスプレス社のひとこと

  • Robert Learney氏はそのキャリアにおいて、ブロックチェーンの研究環境整備とユースケース創出のためのコーディネーター役として活躍されてきたようです。そのようなバックグラウンドがあって、ブロックチェーンを活用するプロジェクトの難しいポイントを上手く整理してていると感じたため、上記要旨をご紹介しました。
  • 「(ブロックチェーン活用プロジェクトの)根本的な問題は、共通のデジタルインフラストラクチャを共有するために、データを共有してプロセスを調整する新しい方法を考えることが求められること」という彼のコメントに共感します。
  • Digital Catapultという組織はイギリス政府の政府機関で、先端技術に知見を持つ専門家を擁し、企業間コーディネーションや、産業界と学術界のつなぎ役を含め、幅広いサービスを提供しているようです。日本にはない政府機能だと思います。ブロックチェーン活用プロジェクトにおいては、上記オピニオンのとおり、他の先端技術に比して、複数の利害関係者間での調整事項が発生する場合があるので、公的な機関がそのような役割を担うのは面白い試みだと感じます。
トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。

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