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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

国連が期待を寄せるブロックチェーンと、そのプロジェクトたち

紺野 貴嗣
本記事では、弊社の最近の考えをご紹介します。
  • Forbesによる代表的なブロックチェーン企業50の発表

先週19日(火)に、米経済紙のForbesは”BLOCKCHAIN 50″と題した、ブロックチェーンに関する代表的な組織50社のリストを発表しました。Forbesによれば、その選定の基準は、以下の2つであったということです。

    • ビットコインのような仮想通貨を支える技術を持っていたり、そうした技術を用いて何十億ドルもの価値の無駄遣いを抑える可能性を有していたり、透明性を高めたり、ビジネス・プロセスを加速化しようとしている
    • 10億ドル(約1,100億円)以上の年間売り上げを有しているか、もしくは10億ドル以上の企業価値を有している

Amazon、中国アリババ傘下のAnt Financialから始まる、巨大な国際企業や勢いのある新興企業がずらりと顔を並べるこのリストで興味深いのは、その中に「国連」が入っていたことでしょう。リスト内での国連の紹介文には、「受給者から盗んだIDカードを使い、(国連から貧しい人々への)支援金を横取りする者たちと戦うために、IDカードの代わりに(受給者の目の)虹彩スキャンで認証を行うブロックチェーンを用いて、国連は直近2年間で10万6,000人の在ヨルダンのシリア難民に支援金を届けている」と記載されています。

  • ブロックチェーンに肯定的なグテーレス国連事務総長

実は、国連のグテーレス事務総長は、ブロックチェーンに対して前向きな態度を示しています。2019年12月28日のForbesの記事によれば、グテーレス事務総長はForbesに対し、以下のメッセージを送ったそうです。(訳者注:少し意訳しています。)

このデジタル時代に国連がその職務としてこれまで以上の価値を届けるために、我々はブロックチェーンのような技術を活用する必要があります。こうした技術は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成を加速化する手助けをしてくれるでしょう。

  • 国連機関が主体となって取り組むブロックチェーン事業は16以上

こうしたトップの姿勢もあってか、国連機関はブロックチェーンの活用に積極的です。UN INNOVATION NETWORKという、国連組織間でのイノベーションにかかる情報共有のための非公式なプラットフォームに、テクノロジーを活用した国連機関主導のプロジェクトが50個以上紹介されていますが、2月25日現在、ブロックチェーン活用を念頭においているものは16個もあります。(本ブログの2月9日の記事でご紹介した、UNDPという国連機関が支援する”The Other Bar”というブロックチェーン・プロジェクトも掲載されています。)国連のブロックチェーン関連事業のすべてがここに登録されているわけではないと思うので、他にもあるでしょう。

弊社はブロックチェーン技術とソーシャル・インパクトを目指す事業(社会的に善なことを行う事業)は相性がいいと考え、そうした事業を構築したい団体・企業様向けのお手伝いを行っていますが、ソーシャル・インパクトを目指す組織のドンともいえる国連が、積極的にブロックチェーンの活用に乗り出していることは、国際社会にとって、そしてブロックチェーン業界にとって大きな希望だと感じています。もちろんすべての取り組みが上手くいくわけではないですが、そこで得られた知見が、世の中の公共物となることを望みます。

トークンエクスプレス株式会社では、国内外の持続可能な社会づくりに寄与する事業・プロジェクトの企画、構築、運用サービスを提供しています。ブロックチェーン技術に知見がありますが、その利用を前提とするものに限りません。
ご関心ある方は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。

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