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大学卒業後、2009年から2017年まで独立行政法人国際協力機構(JICA)にて発展途上国の事業に対する開発金融実務に従事。 JICA退職後、コンサルタントとして中堅~大企業へ業務改革サービスを提供。その後、トークンエクスプレス株式会社を設立。 スペインIE Business School経営学修士(MBA)。" }

米国労働省、退職金積立計画のESG投資活用状況を調査

紺野 貴嗣
本記事では、社会的インパクトと経営管理等について、海外のニュース(原典英語)をご紹介します。

記者:Mark Schoeff Jr. InvestmentNews
URL:https://www.investmentnews.com/labor-department-gathers-information-retirement-plans-use-esg-funds-194176
掲載日:2020年6月17日

ニュース内容

  • 米国労働省は、いくつかの退職金積立計画を調査している。それらが投資決定において、環境面、社会面、企業統治面に配慮した投資(ESG投資)を、どのように勘案しているか把握するためだ。
  • 同省従業員福利厚生管理局のニューヨーク支部は、退職金積立計画のメニューの中にESGをテーマにしたものを含むいくつかの退職金積立計画に問合せを行った。調査は、計画の運用者が経済的利益に関連しないESG目標を達成するために投資収益を犠牲にしたり、投資リスクを増大させたりしていないか確認することだ。
  • ESG投資はますます人気を高めており、それに伴い規制当局の注目も高まっている。米国証券取引委員会(Securities Exchange Commission, SEC)は、ESG投資戦略を提供している投資顧問の開示の正確さと妥当性を調査していることを明らかにした。また、SECの投資家諮問委員会は最近、ESG投資の開示の義務付け規制において、SECが世界的なリーダーになるべきという勧告を可決した。

トークンエクスプレス社のひとこと

  • 6月18日付けの日経新聞の金融経済面でも取り上げられていましたが、盛り上がるESG投資において金融当局がどのような立場を取るべきか、欧米では具体的な動きが出ています。

関連外部記事
ESG評価会社が乱立 欧米当局が聴取、規制も検討 世界600社、ばらつく基準
(日本経済新聞、6月18日記事)

  • 本日ご紹介した記事は日経の記事に記載のある金融当局のみならず、退職金積立の監督を行う米国労働省においても調査が行われていることを伝えるものです。ESG投資は「投資」という人々の生活における基本活動の行動原則・価値観の変革を伴うものですので、金融当局の所掌範囲に留まらない影響範囲の大きさを持っていると実感させられます。
  • こうした規制当局の調査の開始は、その分野が成長し社会に影響を持つ規模になりつつあるということを示しており、今後の行方から目を離すことができません。特に、SECの投資家諮問委員会がその勧告内で言及している開示規制というテーマは、この業界に大きな影響を与えることでしょう。
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