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2023.02.28

社会にポジティブな変化をもたらす新規事業を計画・実施する企業向けにインパクト創出支援プログラムを提供開始

~サステナビリティに寄与する事業や、企業のビジョンミッションを体現する新規事業において社会への影響を測る指標を見つけ、事業の進捗管理が可能に~ 

トークンエクスプレス株式会社(代表取締役:紺野貴嗣、以下「当社」)は最新のインパクト測定・マネジメント(Impact Measurement and Management, 以下IMM)の手法とそれに関連するサービスを企業・NPO問わずお客様にご提供してきました。 

このたび当社は、社会にポジティブな変化をもたらす新規事業を計画・実施する企業向けのインパクト創出支援プログラム「インパクト・アクティベーション・プログラム」の提供を開始します。これまで数社にご協力いただいたテスト導入の結果を踏まえ、より一層の改訂・改良を行った上でこのたび本格ローンチとなったことをお知らせいたします。 

本プログラム開発の背景
昨今、「ビジネスや事業を通じて社会にポジティブな変化(インパクト)をもたらす」ことを目指す動きが、政治・経済の分野で強まっています。例えば岸田政権は「新しい資本主義」を打ち出し、経団連は「”インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する」と題する報告書を発表しました。 

「社会課題を解決する」「社会にポジティブな影響をもたらす」という新たな発想をもって事業を計画・実施する際に、下記のような悩みがよく挙げられます。  

・企業全体のビジョン・ミッションやマテリアリティと整合性がある事業設計ができているのか分からない 
・計画・実施している事業が本当に社会課題の解決につながっているのかが分からない 
事業の成果を測定できるようにしたい、事業の成果を示す指標を持ちたい 

このような悩みは、事業が目指す社会課題の解決・ポジティブな影響(インパクト)を管理可能な形に落とし込み、達成までの道筋を明確に描き、その道筋の「実践」を管理する指標を設定することで解決することができます。(下図参照)
また、こうした事業の「インパクト設計図」が可視化されることで、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを明確・円滑な形で行うことができるようになります。 

本プログラムの概要
このたび当社が提供を開始する「インパクト・アクティベーション・プログラム」では、最新のIMM手法の知見を持つ専門家が、インパクトに関する基礎知識の共有、事業のインパクト設計、その後の社内外のステークホルダーに対する働きかけの計画策定までを、約6カ月のプログラムで実現します。 

■対象者 
社会にポジティブな影響をもたらす事業を計画・実施する企業・企業内チーム 
・新規事業を立ち上げ中のチーム 
新規事業の企画を行う経営企画部 

■特徴 
1. IMMの歴史を持つ非営利セクター・開発業界においてインパクト創出の実績を持つプロフェッショナルの最先端の知見を提供 
2. スキルセット・マインドセット両面からの支援により、自走してインパクトを創出・マネジメントする組織を実現 
3. 事業の目的および達成までの道筋の可視化により、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを促進 
4. 行動変容の理論に基づき、ステークホルダーとのコミュニケーション計画を策定する手法を提供(※フルパッケージのみ) 

■成果物 
1. インパクト創出の設計図(ロジックモデル) 
2. 効果測定のための指標群 
3. 行動変容の理論に基づいたステークホルダーとのコミュニケーション計画(フルパッケージのみ)

<本プログラムのプラン> 

< トライアル企業・組織の声> 
株式会社商船三井様 脱炭素の新規事業チーム様
・もやもやと思っていた実現したいことが、プロセス含めてクリアになった。 
これまでこのような形で自分たちの考えをまとめた資料はなかったので、部内でのコミュニケーションに役立つと思う。 
プロジェクトの最終的な実現に向けての整理がなされているので、発信等の土台とすることができる。 

NPOキッズドア様 
・インパクト思考による事業設計を学んだ結果、日常業務を俯瞰的な視点から捉えることができるようになった。 

(※各事例の詳細はこちら: 
https://token-express.com/service/#result?from=prtimes 


<トークンエクスプレス株式会社とは>
 
トークンエクスプレス株式会社はインパクト思考を通じ、事業を通じてインパクトの創出を目指す組織を支援するプロフェッショナルです。  
インパクト測定・インパクト投資の最前線の知見を元に独自メソッドを開発。インパクト創出に必要なマインド&スキルセット導入により、インパクト設計・測定・創出の自走する仕組みづくりと、インパクト思考組織への変革を支援します。  
これまで大手海運会社、大手NPO、産直EC会社、財団法人等をご支援して参りました。 

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